熊本市議会 2004-06-10
平成１６年第 ２回定例会−06月10日-02号
平成１６年第 ２回定例会−06月10日-02号平成１６年第 ２回定例会
平成１６年６月１０日（木曜）
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│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 平成１６年６月１０日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
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午前１０時００分 開議
○落水清弘 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○落水清弘 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
中松健児議員。
〔２７番
中松健児議員 登壇 拍手〕
◆中松健児 議員 おはようございます。
くまもと市民連合の中松健児です。
第２回定例会に
トップバッターとして質問の機会を与えていただきました議員の皆様に心から感謝申し上げます。
まず冒頭に、佐世保市で起きました小学校６年生女児による
友人殺害事件で亡くなられました御手洗怜美さんに心から御冥福をお祈りいたします。
一般質問も回を重ねること10回目となりましたが、やはり登壇するごとに緊張いたします。６月議会は、３月議会で当初予算が確定したばかりですし、９月議会は国の補正による調整のための
補正予算審議が主たることですので、今回は政策を中心とした質問といたしました。やや回りくどい質問もあるかと思いますが、執行部におかれましては、よくそしゃくされまして明快な答弁をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
国の三位一体が本市に及ぼす影響についての質問ですが、本題に入る前に、市長が各団体の役員を務めておられますが、このことについてまずお尋ねいたします。
幸山市長は、
行財政改革推進計画、
まちづくり戦略計画を短期間に策定し、議会、市民に提案、本年度からいよいよ実働に入りました。これからが幸山市政の改革が本格化します。変化を求めるときには当然批判があります。批判があってこそ改善され、前進します。大事なことは、人の意見を聞き、受け入れる度量の広さと、自分の主張を明確に伝える説得力だと思います。説明責任について、議会や市民に不満があっただけに、理解を求める努力をして市政改革に取り組んでいただきたいと思います。
市長職は、庁内だけに精力を注ぎ、専念できるものではなく、政策推進のための審議会や外部団体の役職を兼任し、円滑な市政運営を図ることも仕事であります。
市長が審議会や各種団体の執行責任を負うと思われる団体の役職にどの程度就任されているか調べてみました。市長自身、自分がどの団体の役職についておられるか知らないのも数多くあるのではないかと思いました。実に170団体の役職についておられます。最高の執行責任を負う会長や理事長に35団体、副会長または支部長等に10団体、理事31団体、顧問54団体、その他となっています。
会長や理事長は団体の長で責任を負いますので、総会や理事会等の会議には当然出席し、議案に対しての執行責任を果たす義務があります。このことは、副会長職や理事職についても責任の軽重はあっても同じです。市長は多忙ですので、当然、市職員による代理出席や
委任状提出で処理されることも多くあると思います。市長としての充て職もあり、やむを得ないこととは思いますが、直接市政運営や市民の生活や福祉に関する団体の長に就任している会議などには市長が出席すべきであります。
このことを質問いたしますのは、市長が会長を務める
国民年金協議会の総会において、この会の理事は市町村長がなっておられるわけですが、当日の出席は幸山市長を含めて全員が代理出席か
委任状提出で議事が運営され、議決されたと聞いておりますが、事実関係はどうでしょうか。
国民年金が国民の最大の関心事であり、市民、県民を代表して市民の声を中央に反映すべき機関が、会長、理事不在、代理出席の官僚主導では、この団体の存在意義が問われます。他の団体についても同様なことではないかと疑いたくなりますが、市長が会長、理事長職を務める他の団体の実態をお知らせください。
このことについて市長が責任を果たしていると思っておられるのか。また、この際、市長が兼職している役職を整理して、市政に専念する態勢を整えることこそ、市長が 主張しておられる行政改革ではないかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、国の
三位一体改革と市政運営についてお尋ねいたします。
我が国の経済は、バブル崩壊後、景気回復を優先した財政運営がなされた結果、700兆円と言われる借金を抱える厳しい状況にあります。そのため、地方財政も悪化し、毎年多額の財源不足を生じ、これを補てんするために発行された地方債や
交付税特別会計の借入金は、2003年末で199兆円、まさに国の財政は危機的な状況にあると言っても過言ではありません。熊本市も
公債費比率21.6％、約3,050億円の借金を抱えて厳しい財政状況にあります。
特に、
地方自治体は、国の景気対策に協力させられ、公共事業や
地方単独事業の拡大等で歳出が膨らんだという経緯もあります。我が国は、かつてのような高い経済成長は望めませんし、したがって、税収の伸びも期待できなく、急速な人口の高齢化によって諸経費も増大、さらに国債等の返済によって財政はますます硬直化しています。
このような状況の中で、国は地方財政の歳出を見直し、規模の縮小によって
財政健全化を図ろうとする意図は理解できますが、
地方自治体の歳出の大半は、国の施策等によって大きく連動していますから、
地方自治体での地域発展の施策や福祉の向上のための事業が大きく後退しかねない状況を招くことになります。
国は、
経済財政運営に関する基本方針2003を策定し、2004年度の
地方財政計画の規模を圧縮した予算案を提示しました。
国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を一体で進める、いわゆる三位一体の改革案です。今後３年間でこの改革を進めるというものです。平成16年度は、
国庫補助負担金をおおむね１兆円を廃止・縮減（３年間で約４兆円）し、同時に
地方交付税の改革を行い、
地方財政規模の抑制をして、地方の財源である
地方交付税を大幅に減らし、現在の地方財源を保障している交付税の機能を抑制し、地方財政全体を圧縮しようとしています。
このような状況で、
地方自治体に対する税源移譲がなされなければ、地方財政は破綻か、大幅な事業後退や中止をせざるを得ない状況となります。政府も税源移譲を含む税源配分として、所得税から
個人住民税への税源移譲を実現したいとしています。しかし、平成16年度は暫定的な税源移譲でしかなく、熊本県は約300億円、熊本市は56億円の財源不足を生じ、予算編成に大変苦労しています。平成17年度以降きちんとした財源移譲が明確に示されているわけではなく、
地方自治体は厳しい財政運営を強いられることは必至の状況です。
熊本市の不足財源56億円は、今後
地方財政計画により、10億円程度の
所得譲与税が見込まれていますが、今後の展望の厳しさには変わりはありません。この
三位一体改革は緒についたばかりです。今後の推移を見守り、自治体としての主張を政府に強く要求することが大切です。税源移譲は、国税を減税して地方税を増税することですが、税源移譲によって地方財源がふえることにはなり得ないと思います。地方財政の自立には幾らか貢献はしますが、
行政サービスと住民負担のあり方が今まで以上に問われることとなると思いますが、
三位一体改革に対する考えと今後の展望及び住民自治と
行政サービスのあり方について、幸山市長にお尋ねいたします。
次に、平成16年度の国家予算の
地方自治体に直接影響する施策についてお尋ねいたします。
政府は、平成16年度の予算配分に当たって、一般歳出を
公共投資関係費、義務的経費、裁量的経費に区分し、厳しい予算配分をして予算編成をしています。
三位一体改革により、
国庫補助負担金を2006年度までに４兆円廃止・縮減の方針が示されている中で、今年度は
国庫補助負担金１兆円の削減となっています。特に
公共事業費の
国庫補助削減については一切
代替財源措置がなされてなく、補助事業それ自体の廃止をせざるを得ない
地方自治体も数多くあると思います。熊本市への影響と16年度でどのように対応されたか。また、17年度以降の見通しもあわせてお尋ねします。
また、
公立保育所運営費の
国庫補助金が廃止、
一般財源化されたと聞いておりますが、その財源はどのように確保されたのか。具体的に、今までどおり交付額を明示して保障されているのでしょうか。また、今後
一般財源化される経費が、仮に税源移譲や
地方交付税で確保されたとしても、どんぶり勘定で算定されることになれば、
地方自治体の首長の判断で他の事業の経費に転化されることが懸念されますが、いかがでしょうか。
次に、人員削減について、国は地方の
一般行政職員中心に４年間で４万人の削減、今年度は１万人の削減計画を進めようとしていますが、これが
地方自治体に対し、どのような影響を及ぼすのか、現在市長が進めておられる
職員定数削減計画との関連についてお伺いします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま国の
三位一体改革に関連して３点御質問がございましたが、私の方からは、市長と各団体とのかかわり、それと国の
三位一体改革と市政運営、その２点につきましてお答え申し上げます。
まず、１点目でございますが、私と各団体とのかかわりについてでございます。
先ほど詳しく御紹介いただきましたように、現在数多くの、170の団体の会長、理事等の役職に就任しているところでございますが、その立場といたしましては、熊本市長としてのものでございますとか、あるいは県の市町村会長としてのものなどの違いはございます。また、その役割につきましても、例えば諸外国との友好協会の顧問といった、ある意味名誉職的なものでございますとか、あるいはお城まつりの
実行委員会の会長のような市が
取りまとめ役を担うものなど、一つ一つ異なっているわけでございます。
これらの役職の就任に当たりましては、私はこれまでの経緯あるいは団体と市とのかかわりなどをその都度総合的に判断してまいったところでございます。また、総会などの会議出席についても、特にこの時期につきましては重なる場合が非常に多いわけでございまして、
会議内容等から市政運営上の必要性を十分に検討いたしまして、他の行事等との調整を行いました上で、私自身の出席あるいは
代理出席等で対応してきたところでございます。
ただ、非常に判断に迷うところがあるのも率直な思いでもございまして、例えば先ほど御紹介があった
国民年金協議会の総会、これはそのときちょうど市の防災会議と重なっておりましたものですから、防災会議の方に出席させていただいたと。だからといって
国民年金協議会と軽重をつけるというものではございませんが、そういう意味で非常に判断に迷うというところもあるのは正直なところでございます。
市長としての職務を遂行するに当たりまして、これらの兼任につきましては、私自身、いま一度整理する必要はあると感じているところでございまして、今後、副市長、各担当局長などでの対応等も含めまして改めて検証してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の国の三位一体に対する認識と今後の展望についてでございます。
現在国が進めております
地方財政制度改革、いわゆる
三位一体改革につきまして、私は真の地方分権を確立するため地方の自立を促すという、その基本的な方向性については賛同しているところでございます。しかしながら、平成16年度の
地方財政計画におきましては、本格的な税源移譲を先送りにした中で
地方交付税を大幅に削減され、
地方自治体に大きな混乱と将来への不安を招く結果となったところでありまして、その進め方に対しては大いに問題があると認識しているところでございます。
このような中で、先日示されました「骨太の方針第４弾」では、
三位一体改革の全体像を本年の秋に提示することとし、その基本方針といたしまして、
国庫補助負担金の廃止・削減に対する地方意見の尊重、
個人住民税を基本とした３兆円規模の国から地方への税源移譲、さらには
地方行政運営に必要な一般財源の総枠確保といったものが示されているわけでございます。
そこで、本市といたしましては、この基本方針を踏まえた動きになっていくのかどうか、今後の国の改革の動向を注視してまいりますとともに、昨日
全国市長会総会が行われ、その中でも真の
三位一体改革の実現に対する緊急決議が行われたところでもございまして、今後ともこのような場を通じまして、私どもの考えを積極的に国に訴えてまいりたいと考えているところでございます。
それと、今後の住民自治と
行政サービスのあり方についてでございます。
改めて申すまでもございませんが、本格的な地方分権の到来あるいは
少子高齢化の急激な進展など、今大きな時代の転換期に差しかかっておりまして、私
ども地方自治体にとりましては、これらの時代変化に対応できる体制整備が強く求められているところでございます。
また、昨今の厳しい財政状況を踏まえまして、今後の
行政サービスの展開方向といたしましては、
市民ニーズを的確にとらえながら、市民生活の向上や将来の
まちづくりにとって真に必要な施策、事業を厳選いたしまして、戦略的かつ集中的に取り組んでいくことも重要でございます。
このようなことから、本市では、本年３月、今後の市政運営の基本方針ともなります、
まちづくり戦略計画、
行財政改革推進計画を策定したところでございまして、今後これらの計画の着実かつ迅速な推進に努めてまいることといたしております。
その際には、国の
三位一体改革の動向など、さまざまな環境変化に対応できますように、例えば行政評価ですとか業務棚卸などによりまして、すべての施策や事務事業につきまして目標の達成状況、費用対効果といった観点から検証を行いまして、その必要性、
サービス水準のあり方などにつきまして常に見直してまいりたいと考えているところでございます。
加えまして、これからの
まちづくりにおきましては、国に依存することなく、地方がみずからの決定と責任により進めていくことが求められているところでございまして、今後市民と行政とがよりよい
パートナー関係を築き、それぞれの役割と責任を担い、協働で
まちづくりに取り組んでいかなければなりません。
このために情報の共有化と市政への市民参加を促進し、開かれた市政運営を実現してまいりますとともに、特に地域の課題等につきましては、住民みずからが考え行動し、これを行政が支援する
仕組みづくりが必要になると考えております。
そこで、現在、新しい市政運営の基本的なルールを定める（仮称）熊本市
自治基本条例につきまして、市民協働で検討作業を進めているところでもあり、また
校区自治協議会の設置など、住民自治の体制整備にも取り組んでいるところでございます。
私は、これからは、自治体と住民の皆様方との努力がそのまま地域の魅力の向上や将来の発展を左右する時代になってくると考えているところでございます。今後とも、市民の皆様方とともに、知恵を出し合い、協力しながら、
地方分権時代における新しい
熊本づくりに邁進してまいる所存でございます。
〔今
長岳志企画財政局長 登壇〕
◎今長岳志
企画財政局長 私からは、国家予算の
地方自治体への影響についてお答えさせていただきます。
国の
三位一体改革の中で、まず
国庫補助負担金の削減の本市への影響額でございますが、本年度の政府予算では１兆円の
補助金改革の一環として、
公共事業関係で約4,500億円の削減がなされております。この削減の本市への影響額でございますが、現在までの段階で、街路事業などにおきまして、国費ベースで
補助内示額が当初予定額より約４億円の減となっております。これらの事業につきましては、事業の内容や計画期間の見直し等により対応を図ってまいりたいと考えております。
また、17年度以降の見通しでございますが、平成17年、18年の２カ年でさらに３兆円の
国庫補助負担金の改革が計画されており、地方にとっては一段と厳しい状況になると予想されますが、どのような事業が削減となるのか、また税源移譲の対象となるのかなどは、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、
公立保育所運営費の
一般財源化についてお答えいたします。
先ほど申し上げました１兆円の
補助金改革のうち、引き続き地方が実施する必要があるものとして、今年度は
公立保育所運営費などが
一般財源化されております。本市における影響額を申し上げますと、
公立保育所運営費分で約５億円、その他の事業分を合わせて約９億2,000万円の減となっております。この補てん措置といたしまして、新たに
所得譲与税が創設され、その予算額の半分を都道府県に、残りを人口割で市町村に配分されることとされておりまして、本市では約11億円の収入を見込んでおります。
また、
一般財源化された事業費の他事業への転化の御懸念でございますけれども、昨年の国の骨太の方針にも示されているとおり、
一般財源化される事業は、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものということが基本でございます。したがいまして、
一般財源化された事業を直ちに廃止し、その事業費を他事業の経費に転化するというようなことは困難と考えますけれども、その地方の実情に即した事業の見直しは当然行っていくことになると考えております。
〔原幸代子総務局長 登壇〕
◎原幸代子 総務局長 私の方からは、本市の
中期定員管理計画への影響についてお答えいたします。
国におきましては、平成15年６月に、
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003が策定されまして、計画期間となる４年間で
地方財政計画掲上人員を４万人以上削減する方針が示されました。これを受け、本年度の
地方財政計画の中におきまして、
給与関係経費の抑制策といたしまして１万人以上の人員削減が明示されており、その具体的方策といたしまして、数値目標を掲げた
定員適正化計画の着実な実行や、事務事業の見直し、組織・機構の
簡素合理化、さらには
民間委託等によります
定員管理適正化の一層の推進が示されているところでございます。
今の段階では、この国の計画によります本市への影響について言及することはできませんが、その趣旨や方策は、現在進めております
中期定員管理計画と同じくするものでありますことから、本市といたしましては、国の動向を注視しながら、私どもの計画に基づく適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。
〔２７番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。市長が多くの役職を引き受ける理由はよくわかるんです。私の気持ちは、市政に専念するためには、ある程度整理も必要ではないかと。また引き受けた限りにおいては、その職を全うするということも必要だと。二律背反するようなことを申しますけど、そのことを念頭に置いて職責を全うしていただきたいと思います。
国の進める
三位一体改革というのは、地方分権、地方の自主性をという大義名分はあるわけでございますけど、大もとは交付税、補助金の削減です。このことを頭に置きながら市政改革に向けて頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
市長が提案しておられます
行財政計画案についてですが、推進期間５年、
取り組み項目64項目、この中で将来の財源確保の厳しさ、特に
地方交付税の見直し、市税収入の伸び悩み、
少子高齢化社会への対応と、新幹線開通などの新たな政策課題への取り組み、そのために、「スクラップ・アンド・ビルド」「民間でできることは民間で」「受益と負担の明確化」、この事業を推進するに当たって、職員の意識改革を図り、市民と協働で改革を進めるというものです。
本年度は
改革初年度ですが、例えば高齢者等に２割の負担を求める
通称さくらカードは、
プリペイドカード方式による利用券購入で、制度の継続を図るということで事業推進がなされましたが、余りにも唐突と言える提案の仕方で、
説明責任不足が市民、議会でも問題となりました。
パブリックコメントや市長のおでかけトーク・アンケートの実施で、市民の意見聴取、市民協働の事業を推進しているという説明や、議会とは、公の場での論議をということで、
事前説明不足による
常任委員会等の長時間化、局内での
意思疎通不足と、改革に対する職員の閉塞感など、さまざまな問題を内包しています。
説明責任不足ということに対する市長の認識、職員の意識改革と職員研修のあり方、市民との協働の進め方、今後の
行財政改革に対する市長の思いについて御所見をお伺いします。
国の推進する
三位一体改革により、
地方交付税、補助金が削減され、その結果、平成16年度に熊本市の事業に影響した３つの事業についてお尋ねしましたが、平成17年度以降についても今年度と同様に、
地方交付税及び補助金の削減が、税源移譲が明確にされないだけに、国会での
予算編成過程での論議を見守ることになり、不確定の中での予算編成をしなければならない事態も予測され、大幅な
事業見直しを迫られかねません。
平成17年度は、熊本県330億円、熊本市56億円の削減額を、国が思い切った財源移譲をしない限り、上回るのは確実な情勢です。平成25年度に
全線開業予定の九州新幹線が２年前倒しはほぼ確定しており、これに伴う熊本駅前再開発計画も２年前倒ししての各種の事業の再編、練り直しをしなければなりません。
ここでは、熊本駅周辺事業の進め方、かかわり方についてのお尋ねではなくて、財源にかかわって先行き不安ですので、このことに絞って質問します。
熊本駅
周辺整備事業費として、熊本市の負担額は総額560億円ほどですが、平成18年度から事業費が大幅にふえ、平成22年度にピークに達する現在の試算が２年前倒しとなれば、平成17年度から大幅な予算増を図らねばなりません。平成17年度予算編成は、国からの交付税、補助金の削減、
新幹線開業に向けての大幅な支出増、あわせて教育や福祉、地域の道路網の整備、市民生活に密着する事業の推進経費など、問題が山積しています。これらの事業推進のため、不確定要素はありますが、
新幹線開業に向けての財源を含めて、平成17年度以降の
財政見通しについて市長にお尋ねします。
次に、
地方債発行についてお尋ねします。
熊本市は、平成15年度に熊本城再建に係る市民債を４億5,000万円発行し、低金利時代を反映してか、直ちに完売したと聞いております。
地方債発行については、
地方分権化が進む中で、従来の起債による地方統制から、
地方自治体の自主権を認めるという起債許可権から協議制への移行過程であり、一定の評価と言えます。
地方債発行に当たっては、コスト面からは政府資金の貸し付けを受けた方が割安であるとも聞きますが、事業の性格によっては、
地方自治体のみずからの責任と判断で市場原理に即した資金調達の方法の手段があることも大切です。国の補助対象になりにくい事業を安易に
地方債発行に頼り、放漫経営にならないようにすることも大切です。まさにもろ刃の剣です。そのために、将来を見通した財源対策の上で
地方債発行を行うことが大切だと思います。
このことにかかわって、１、今回の
熊本城市民債発行に要した経費と起債による資金調達の場合とのコスト、金利を含めて、どちらが有利で、その差額はどの程度か。この市民債は
証券会社等で売買が可能か。２、新幹線開通にかかわって、資金調達方法として、
地方債発行を視野に入れておられるのか。
地方債発行の条件はどうなっているのか。
以上の点について、
企画財政局長にお尋ねします。
次に、民間からの任期付職員採用についてお尋ねします。
市長は、今議会に任期付職員の採用についての条例案を提案されました。会派としても、突然の提案であり種々論議しております。今回の条例制定の根拠となる任期付職員法は、地方行政の高度化、専門化が進む中で、地方公共団体において、公務部門では得られにくい専門的な知識を有する人材を外部から確保し、一定の期間活用する必要があるとして、2002年に制定されたものです。今回の条例案も国の法制定を踏まえ、本市での採用を前提に、条例化の提案がなされたものと理解しています。
ところで、公務部門では恒久的な職へ任用について特別な事情があるものを除き、期限付任用を行うことは適当ではない（国家公務員法第33条など）と、職員任用の原則が定められており、さきに制定された任期付職員法は、あくまで原則に対する特例を定めた法律です。
総務省公務員部長見解においても、新規学卒者等の採用と部内育成を基本とする公務員制度の特例をなす制度とされており、高度の専門的な知識経験を有することが客観的に明らかな方を、しかも任期を限って採用するとされている特例ですから、任用する場合の要件が明確でなければなりませんし、また、首長による選考での任用であることから、首長の恣意的な任用を排除する原理原則が確立されていなければなりません。
任期付職員法、そして今回の条例案の中でも任用する場合の要件を限定列挙する形で表現されており、総務省公務員部長通知では、採用する必要性の検討、専門的な知識、経験などを一定期間活用することが必要な業務であるかを十分検証することが必要と述べられています。
また、選考に当たっては、客観的な判定方法により公正に検証することが必要とし、人事委員会が設置されている自治体での人事委員会での承認を義務づけ、国会での附帯決議で同委員会の機能充実がうたわれています。
さらに、公務員部長見解では、条例制定時は、議会での、その必要性とか職種について論議を経て議決いただく、議会や住民の監視のもとに置かれてこの制度が運用されることになろうかと考えておりますとの政府見解も明らかにされているところです。
そこでお尋ねします。
以上の観点に立ち、私たちは、この制度については当然、任期付職員の採用ありきではなく、また、任用理由も、民間活力などの一般的な理由のみでは全く不十分であり、制度の趣旨からして、１つ、恒久的、恒常的ではない専門的な業務の必要性が生じた場合において。２つ、部内においてこれに従事できる職員の存在の有無について検証した上で。３つ、部内育成により対応することが緊急性により困難、または部内で賄うことが不可能。以上、３点の慎重な検証がなければならないと思います。
今回、市当局から出されます３つの採用分野について、この３点の検討、検証が十分に行われたのでしょうか。業務分析や職場からの要求を踏まえた十分な論議を職場段階も含め行われたのか。さらに有識者等からの意見聴取や関係団体との意見交換なども行われたのか、お尋ねします。
さらに、平成８年からの前市長時代の行革及び今回の幸山行革をトータルで見れば、ピーク時から500名以上の職員が削減されようとしています。この間、本市は中核市の指定を受け、県から数多くの業務移管を受け、職員が健康被害で相次いで倒れる事態も生じていると聞いています。その中で多くの職員が精いっぱい市政を担い、人材育成では専門的な知識を有する職員の育成を進めています。
その中で、任期付とはいえ、指導的立場の職員を採用することによる、同じような業務を行っている職員の士気への影響や、正規職員との役割分担、計画される事業への予算の確保はどのようにされるのでしょうか、お尋ねします。
また、他の自治体でも失敗している事例もあると聞いていますが、他の自治体における実績の検証も十分行われているとは考えられません。また、任期付とはいえ、市の三役に相当するような最高91万円という高給を受ける職員制度が導入されることを、人員削減の中、頑張っている職員はどう思うでしょうか。他の職員に適用されている制度、水準との整合性の確保が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、国会でも最大の問題となった点ですが、民間からの任期付採用ということは、地方公務員の場合、任期終了後の同様業務復帰が否定されていない以上、常に公・民の癒着や利権の可能性を否定することができないと考えます。任期付職員自身が相当の自治体情報と人脈を持ち、民間企業に再就職することを想定するなら、本人に守秘義務があるとはいえ、情報管理をどのように行うのか、公民癒着や利権につながらない方策が必要ではないでしょうか。市長にお伺いします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま何点か質問がございましたが、その中で
地方債発行につきましては担当局長から答弁をいたさせますので、それ以外につきまして私の方から順次お答えさせていただきます。
まず、
行財政改革に関しましてのこれまでの経緯に対する認識と今後の進め方でございますが、まず市民及び議会への説明責任と協働についてでございます。
今回の
行財政改革に取り組むに当たりましては、市の行財政運営が市民生活にも密接に関連しておりますことから、市民の皆様の理解と協力をいただきますとともに、市民の皆様の意見をできる限り計画に反映していくことが必要と考えまして、庁内での見直し作業と並行しながら、市政の現状と課題の公表、市民アンケートの実施に取り組みますとともに、これらの取り組みを踏まえて
行財政改革の基本的な考え方や個別具体的な方策を取りまとめまして、昨年10月に中間報告として公表したところでございます。
さらに、中間報告をもとにいたしまして、市議会本会議ですとか、あるいは各常任委員会でも御議論いただきまして、
パブリックコメントを実施し、３月末には策定に至ったところでございます。このように、検討の過程から計画の策定に至る各段階におきまして積極的な情報提供や意見の聴取に取り組んでまいりましたが、その取り組みの過程において改善すべき点もあったかと考えております。
今後、計画に掲げました取り組みを実施に移す段階におきまして、より具体的な形で丁寧な説明に努めますとともに、市民の皆様の意見をできる限り反映させるなどの取り組みとあわせまして、市議会におきましても活発な議論を交わしていただくことなどによりまして、市民志向の改革を推進してまいりたいと考えております。
次に、職員の意識改革と研修のあり方についてでございますが、この
行財政改革を真に実効あるものといたしますためには、何よりも市政に携わります職員一人一人が、市政を取り巻きます環境、厳しい状況や改革の必要性をみずからの課題として認識をし、使命感を持って取り組んでいくことが必要であると考えております。
そのため、本年度改定を予定しております人材育成基本方針をもとに研修体系を再構築いたしますとともに、職員提案制度ですとか、あるいは業務棚卸の取り組みなどを通しまして、職員の資質の向上や組織全体の改革機運の醸成に積極的に努めてまいりたいと考えております。
最後に、今後の
行財政改革の推進についてでございますが、本市を取り巻きます状況は、現在の厳しい財政状況に加えまして、国において
地方交付税制度を初めとする地方財政制度の抜本的な見直しが進められております中で、将来の財源確保の見通しは極めて不十分な状況にございます。
一方、
少子高齢化や地方分権の本格化への的確、迅速な対応や九州新幹線の全線開業をにらんだ都市基盤の整備など、本市が早急に取り組むべき政策課題は山積している状況にございます。そのため、
行財政改革推進計画に掲げました個別プログラムの着実な推進を図ることはもとよりですが、できる限りの前倒しの実現に努めますとともに、常に見直しを図りながら、このような政策課題や時代の変化に的確に、かつ柔軟に対応し得るスリムで合理的な行政体制を早急に実現してまいりたいと考えているところでございます。
次に、新幹線関連も含めまして17年度以降の
財政見通しにつきましてお答えさせていただきます。
新幹線全線開業につきましては、２年前倒しの話がいよいよ現実味を帯びてきたものと私も認識しております。このために熊本駅周辺地域の整備につきまして、平成９年に県と市の間で締結をいたしました協定の見直しを行い、新幹線全線開業前までには何を優先的になすべきかを早急に検討しなくてはならないと考えております。
そのような中で、現段階で今後の駅周辺整備関連の予算の全体見通しについて申し上げることはなかなか困難ではございますが、直接の新幹線建設負担金に関してのみ申し上げますと、現在17年度以降８年間で約35億円の負担を見込んでいるところでございまして、これが２年前倒しになったと仮定いたしました場合、年２億円程度の負担増になるかと思われます。
今後、県市協定の見直しを行いまして、駅周辺整備全体の事業計画を整理、再構築しました上で
行財政改革推進計画等で想定をいたしております投資的経費との調整をとっていかなければならないと考えております。
また、平成17年度以降の
財政見通しについてでございますが、３月に公表いたしました
行財政改革推進計画の中で平成20年度までの財政運営の指針となる熊本市財政の中期見通しをお示ししたところでございます。
しかしながら、国の
三位一体改革の全体像がまだ示されておりませんし、この試算につきましては、平成17年度以降の影響を見込んでおりませんので、
国庫補助負担金等は現行の制度が継続するとの前提で策定したところでございます。したがいまして、先日閣議決定されました骨太の方針2004で平成18年度までの
三位一体改革の全体像をことしの秋に明らかにするとされておりますので、国の動きを慎重に見きわめながら
財政健全化フレームの見直しを行ってまいります。
いずれにいたしましても、当面の基本方針といたしましては、本年３月に策定いたしました
行財政改革推進計画に基づく改革を着実に実施し、そこで生み出した財源を
まちづくり戦略の重点課題に集中的に投入を行い、自然と調和した市民が主役の活気ある熊本の実現に邁進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、民間からの任期付職員採用についてお答えいたします。
今回、任期付職員を採用できる条例案を提案いたしたわけでございますけれども、このような制度の導入に当たりましては、市政運営の基本戦略でもあります
まちづくり戦略計画を実現するための一つの手段として、より専門性を備えた外部の人材を即戦力として活用することが有効であるとの認識のもとに検討を重ねてきたところでございます。
本年３月の本会議におきましても、この民間企業経験者の採用につきましての質問をいただいたところでございますが、そこで既に検討していることをお答えしたところでもございまして、いよいよ本年４月から
まちづくり戦略計画を実行する段階に当たって、その制度を早急に導入すべく今議会に条例案を提案させていただいたところでございます。
議員御質問の１点目といたしまして、経済、情報、観光の３つの採用分野につきまして、その必要性が十分に検討、検証がなされたかとのお尋ねでございます。
具体的に申し上げますと、まず経済分野におきましては、本年度に設置をいたします中小企業経営サポートプラザにおきまして、創業支援や新事業創出に関して総合的にアドバイスができる広範囲にわたる専門知識を持った人材が必要であると考えております。
また、情報分野におきましては、地域情報化の具体的メニューの企画立案や情報システムに関する技術面及び業務効率化に対する支援ができる人材が必要と考えております。
さらに、観光分野におきましては、間近に迫りました九州新幹線の全線開通あるいは築城400年を３年後に控え、また昨年観光立市宣言もしていただいたわけでございますけれども、そういった時期に国内外の観光情報を持ち、観光業界に精通するとともに、幅広い人脈を有し、積極的な商品の企画、開発及び運営能力を持った人材が必要であると考えております。
こういった分野でございますが、いずれも高度な知識、専門性、経験などが不可欠でございまして、かつ緊急を要しますため、職員の育成に時間がかかってしまう分野と認識しております。また、各担当部署におきましても、関係団体や有識者からの意見や提言あるいは他の自治体の導入事例等をもとにいたしまして、論議や検討を踏まえまして、このような結論に至ったものでございます。
次に、２点目の職員の士気への影響や役割分担等の問題でございますが、今回任用を予定しております職員でございますが、期間を限定し、期待する役割を明確にした上で採用するものでありまして、ほかの職員との明瞭な役割の分担をする必要があると考えております。一方では、周りの職員が、その専門知識ですとか業務遂行のノウハウを吸収したり、意識改革のきっかけとなることも期待しておりますし、また御懸念の予算の問題についてでございますけれども、その事業の必要性ですとか、あるいは優先順位を全体の中で判断し措置すべきと考えております。
３点目の一般の職員に適用される制度、水準との整合性についてでございます。現段階では、今回採用を予定しております職員でございますが、一般の職員と同一の給料表を適用し、勤務時間、服務、休暇等の処遇も同様に考えているところでございます。ただ、採用する職員の専門性や経験、能力によりましては、高額な給料を支給することも可能でございますために、その場合には、より適切な運用に努めなければならないと認識しているところでございます。
４点目の御質問であります癒着や利権の問題あるいは守秘義務と情報管理についてでございますが、今回の任期付職員の採用に当たりましては、広く全国から公募をする予定でもございますし、また任期付職員も地方公務員法第34条によりまして厳しい守秘義務が課せられておりまして、たとえ退職した後におきましても同様の義務を負うものでございます。
最後になりますが、今回の条例に基づきまして斬新な発想と実行力を持った職員を採用することによりまして、実効性のある市政運営に努めてまいりたいと考えております。
〔今
長岳志企画財政局長 登壇〕
◎今長岳志
企画財政局長 私の方からは、地方債の発行についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本市では昨年、「蘇る名城くまもと市民債」として、住民参加型ミニ市場公募債の発行を行ったところでございます。このミニ公募債の発行につきましては、新たな資金調達の試みとしてという面もございますが、本市におきましては事業への市民参加を第一の目的として実施したところでございまして、おかげさまで1,973名という大勢の方から応募をいただいたところでございます。
御質問の市民債と一般の起債との経費の差でございますが、まず金利につきましては、市民債の利率が昨年度は0.69％で、当時の５年満期一括償還の財政投融資資金貸付金利が0.7％となっておりまして、ほぼ同等でございます。しかしながら、市民債の発行に関しましては、一般の起債にはない経費といたしまして、金融機関への公募公債引き受け等の手数料、証券並びにポスター等の印刷料等が必要でございまして、合計約330万円が差額として発生したところでございます。
この市民債の満期前の売却につきましては、元本割れのリスクもありますが、証券会社や取扱金融機関で売却可能でございます。また、購入につきましても、売却される方がいればということでございますが、可能でございます。
次に、新幹線に関しての市民債についてでございますが、昨年、県が新幹線整備を目的とした「くまもと新幹線ゆめ県債」を発行されておりますが、本市といたしましては、当面は市民参加の意識を醸成するのに最も効果的である熊本城の復元整備事業に限って発行してまいりたいと考えております。
〔２７番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。任期付職員採用については、趣旨はわかったわけでございますが、やはり各級団体と十分に意思疎通を図って提案してほしかったなと思います。説明責任が言われていますが、なぜそんなに急ぐのかという疑念も払拭できません。
財政等につきましては大変な予算が伴うわけでございますが、中長期的な視野に立っての施策を推進してほしいということに、また返しも言いたいことがございますが、時間がございませんので、その程度でお願いして、次の質問に入ります。
介護保険制度についてお尋ねします。
介護保険制度は、施行後４年を経過しました。昨年４月に介護報酬等の一部見直しが行われ、若干の改善がなされました。この間、要介護認定者やサービス利用者も増加し、導入に当たってさまざまな疑問点が指摘されながらも、制度そのものは市民に定着しつつあると言えます。2005年には制度そのものが見直されることもあり、導入後の経過を振り返り、改善すべき課題を明確にして、よりよい介護保険制度にしていかねばなりません。
平成12年４月の要介護の認定者数は１万3,069人で、65歳以上の人口比にして12.04％の認定率であったものが、平成16年３月では２万958人で、その人口比が17.26％、数にして7,900人増で、認定率で5.22％の伸びを示しています。同様のことを、平成12年４月から平成16年３月までの65歳以上の人口の伸び率が11.6％であるのに対し、要介護認定者のそれが60.4％であることからしても、介護保険制度が市民に受け入れられているかわかります。
サービス利用について見ますと、平成12年４月が居宅サービス利用者6,415人、49.1％、施設サービス利用者4,065人、31.1％ですが、これが平成16年３月末では居宅サービス１万1,980人、57.2％、施設サービス利用者4,561人、21.8％であり、施設サービス利用者が10％以上減少しています。数はふえているわけですが、利用率は減っております。このことをどのように分析していくかが課題と言えます。
もともと介護保険制度は完璧な制度としてスタートしたわけでなく、
少子高齢化と介護を必要とする高齢者を病院に収容する、いわゆる社会的入院によって、医療費の高騰による医療保険が破綻寸前になるなどの背景があって、見切り発車された面もあります。
導入当時の疑問点として、措置制度として福祉サービスを受けていたのが、介護保険料を支払って、要介護認定を受けなければサービスを受けられないという制度に変わっています。また、１割のサービスの負担能力が必要であること、介護保険料納入対象者が40歳以上で義務納付であり、運営主体は市町村であることなど、これらの事柄の推進に当たっての課題は、５年後に制度見直しをして改善していくというのが介護保険制度の大まかな内容です。住みなれた地域で自立した生活を継続するための在宅介護を推進する、また介護保険サービスは、在宅でも施設でも利用者の選択を尊重し、行政は必要なサービスをいつでも安心して受けられるよう基盤整備を行うという介護保険制度の理念が生かされているか、利用者の立場からの検証があって制度見直しがなされなければなりません。
幸山市長は、介護保険導入の意義と今後の課題について、どのようにお考えか、お尋ねします。
具体的問題についてお尋ねします。
熊本市は発足当初は、第１号被保険者は、保険料基準額は月額3,250円でしたが、平成15年度から月額4,000円になりました。要介護認定者が大幅に増加する中で、給付費も増大し、将来保険料の高額化、未納者の増加、サービスの低下、そして制度そのものについての存続さえ危ぶまれることにもなりかねません。介護保険制度の健全な発展のため、どのような視点での制度見直しが必要か、お伺いします。
２点目、介護サービスの基盤整備ですが、制度の啓発により、要介護認定者やサービス利用者が大幅に増加し、制度そのものが定着しつつあることは喜ばしいことです。介護保険制度の趣旨である、希望するサービスを希望する地域で受けることができるように、行政として整備する責務があるわけですが、特別養護老人ホームや老人保健施設には多くの待機者があると聞きます。
平成12年４月から平成16年３月末の施設サービス利用率は減少、利用者は増加しております。このことは施設不足による待機者増と思われますが、現状をどのように認識し、改善されようとされているのか。また、相談窓口及び相談件数と主な相談内容、相談の実態をお知らせください。
３点目、要介護認定は住民票がある市町村で行われますが、息子や娘が他の市町村に居住し、そこの市町村の施設サービスを受けたいときや、特養など他の市町村から移動して入所を希望する場合、従前から待機している人との調整、さらに特養は入居順となっておりますが、緊急に入所が必要な場合の対応はどうされていますか。
４点目、次に、介護保険２号（40歳から64歳）の被保険者は健康保険料に上乗せされて徴収されますが、社会保険や国保未加入者の把握は難しいと思いますが、このような人の状況把握と保険料徴収についてどのようにされているのか。未納期間の保険料徴収、将来の措置とサービス受給についてはどうなのか、お尋ねします。
５点目、介護保険では、報酬請求がケアプランに適合していれば、そのまま支払われているようです。サービスの実態とケアプランとに差があっても、現状ではチェックできにくく、不正請求が行われる事例もあり、不正請求は内部告発によるしか発覚しにくいと言われていますが、行政の事業所への立ち入り、指導、評価、チェックの現状はどうなっていますか。不正チェックを制度化する仕組みや保険者が給付をチェックする仕組みはつくれないか、御所見をお伺いします。
６点目、福祉用具についてはレンタルが基本のようで、価格等については業者任せの定められた金額で競争原理が働きにくい面があります。また、サービス利用者も１割負担という気安さもあって、高い用具の貸与を希望するということになり、残り９割は保険者負担で、結果として保険料にはね返ってくるということになります。適正な値段の用具を指定し、高額な用具貸与については一定の負担を求めるなどの改善策を考えてもよいのではないでしょうか。まじめな人が損をするという結果にならないようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
介護保険制度にかかわっては、まだ多くの疑義がありますが、以上６点について御所見をお伺いします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 介護保険導入の意義と今後の課題につきましてお答えいたします。
私は、高齢者施策を推進してまいります上での基本的な考え方といたしまして、市民の皆様方が高齢になられても、周りの人々と交流を持ちながら、生きがいや役割意識を持ち、また、たとえ介護が必要となりましても、できる限り住みなれた家庭や地域の中で尊厳を持って暮らしていただくことであると考えております。
そのような中で、来るべき超高齢社会を見据えましたときに、介護保険制度につきましても、高齢者施策に欠くことのできない重要な柱と位置づけまして、制度の円滑な運営に努めているところでございまして、サービス利用者の増加に見られますように、制度そのものは着実に定着してきていると考えております。
本制度の導入の意義につきましては、高齢者がその能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるような仕組みが整えられ、介護サービスが市民にとって身近なものとなったこと、これまで家族などに依存してきた介護を社会的にカバーできるようになったこと、さらにはケアマネジメントによる体系的なサービスが提供されるようになったことなどにつきましては評価できるのではないかと考えております。
一方で、介護保険制度を持続的かつ安定的に運営してまいりますために、多くの課題が明らかになってきております。現在、国におきまして制度の見直しの検討が進められておりますが、ますますふえるであろう介護給付費に対応できる保険財源の確保の問題や低所得者に対する保険料及び利用料の軽減策などは制度としての抜本的な見直しが必要であろうと考えております。
また、保険者といたしましては、介護給付の適正化により一層取り組んでまいりますなど、今後とも健全な介護保険制度の運営に努めてまいりたいと考えております。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 私の方からは、介護保険制度見直しについて、具体的な問題点についての御質問にお答えいたします。
１点目、介護保険制度の健全発展のため、どのような視点での見直しが必要かとのお尋ねでございますが、サービス利用者の伸びに見られますように、制度的にはかなり定着してきたものの、ふえ続ける給付費をどう適正化して制度を支えていくかといったことが制度見直しの大きな論点の一つとなっております。
しかしながら、保険財政の厳しさからの見直しということだけではなく、制度の理念であります高齢者の自立支援という視点も重要であると考えております。
次に、２点目の施設の入所待機者への対応についてでございますが、入所希望者が増加傾向にあるのは御指摘のとおりでございます。現在、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づきまして特養などの施設整備を進めているところでございますが、グループホームや介護付有料老人ホームといった在宅と施設の中間的なものも含めて総合的な観点からの検討を加えて対応してまいりたいと考えております。
また、要援護高齢者やその家族に対する相談窓口につきましては、現在５カ所の保健福祉センター、38カ所の地域型在宅介護支援センターに設置しておりまして、平成15年度の相談件数は約３万件ほどとなっております。相談内容といたしましては、介護に関する一般的な相談のほか、対応困難な事例といたしまして、痴呆に関すること、家族の問題、経済面、虐待や介護放棄に関することなどがございました。
３点目の他の市町村から特別養護老人ホームへ入所が必要な場合の対応についてでございますが、このような場合には、入所前の市町村が保険者となる住所地特例という扱いとなります。また、入所決定の透明性、公平性を確保し、真に入所が必要な方が円滑に入所できるようにするために、県において特別養護老人ホーム入所取扱い指針が定められたところでございまして、昨年７月から各施設においてこの指針に基づき入所決定が行われているところでございます。
次に、４点目の第２号被保険者の国保未加入の状況把握と保険給付の取り扱いについてでございます。国保加入は、該当の世帯主が加入の届け出を行うこととなっておりますことから、未届け者の状況把握は大変難しいのが実態でございます。おくれて加入届け出を行った場合には、さかのぼって保険料を徴収することとなっております。
また、介護保険サービスを利用する際に、第２号被保険者の保険料に滞納がある場合には、介護給付費の支払いの一時差しとめを行うこととなっております。
次に、５点目の不正請求のチェックや事業者指導につきましては、これまでも関係法令に基づく指導監査の実施や、利用者自身が給付費のチェックができるよう利用者に介護給付費通知書の発送を行っているほか、利用者の苦情や相談に応じる中で不適正なサービス提供が明らかになった場合には、事業者の指導とあわせて介護報酬の返還を命じるなどの処置を行っているところでございます。
本年度からは、国民健康保険団体連合会において給付実績をもとに不適正・不正な可能性のある事業所を抽出する介護給付適正化システムが整備されましたので、このシステムを活用した事業者指導にも取り組んでまいりたいと考えております。
６点目の福祉用具の適正な利用につきましては、本年４月から財団法人テクノエイド協会のホームページ上で、福祉用具の選択、活用などに関するデータベース化された情報が公開されており、適正な価格であるかの掌握や機種選定に有効と思われます。
また、介護支援専門員がケアプランに福祉用具を組み入れる場合の標準的な目安として、厚生労働省から福祉用具給付の判断基準が近々提示される予定となっております。これらの情報を介護支援専門員の研修等を通じて周知し、活用を促してまいりたいと考えております。
〔２７番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 介護保険は高齢社会に向けてますます重要性が増しています。事業が民間を中心に動いておりますので、公のかかわりと指導が大切だと思います。制度の見直しに当たっては、事業者の声より利用者の声重視を期待します。
次に、学校教育の諸課題についてお尋ねします。
学校を取り巻く現状は、学級崩壊、非行、いじめ、体罰、不登校等の課題を抱え、憂慮すべきこととして、国民の関心も高く、信頼回復に努めなければなりません。最近、熊本市では極端な非行等の報道もなく、学校を訪問しても、以前校内に漂っていた緊張感もやや和らぎ、落ち着いた雰囲気で学校生活を営んでいるという印象を受けますが、問題が解決しているというわけではありません。
ある保護者の言葉ですが、「学校や子供たちの非行が報道されるたびに、我が子がまともに学校生活を送ることができるか心配ですし、次の子供を産むにも考えます。」と語られ、学校教育に対する不安感をのぞかせておられましたのももっともなことだと思います。
このことが新生児そのものの低下につながる一因ともなりますし、学校や行政の責任は重いと言わざるを得ません。学校は子供たちにとって一番楽しい場であるべきところですが、一番苦痛の場になっている子供がいるという現実を見るとき、学校、行政はこのことをきちんと受けとめ、改善を図る努力が必要です。
平成14年度からは学校５日制が施行され、中高一貫教育や学校評議員制度の導入、さらに学校評価や教職員評価などの新たな課題、教育内容でも学習評価の相対評価から絶対評価への移行、総合学習の導入など、戦後の教育制度や内容が大きく変わりつつあることを実感します。
このような改革を踏まえて、不登校やいじめのない、明るく楽しい学校づくりを進めなければ改革の意味がありません。子供たちや保護者に重くのしかかっている競争原理と学歴主義を軽くし、学校が本来の人間形成、知識習得の場としての機能に帰る改革がなされなければなりません。
平成14年度からのこれらの改革が３年目を迎え、学校現場でも定着しつつあり、その検証の意味からも、現状と取り組み状況、今後の課題についてお尋ねします。
小学校６年生による
友人殺害事件についてお尋ねいたします。
長崎県佐世保市で起きた小学校６年生女児による同級生の友人を殺害した事件は、教育界、保護者など多くの国民に衝撃を与えました。殺意を持って計画的に実行された犯行であり、小学校６年生の子供がこのような事件を起こすまでに、犯罪が低年齢化したのかという驚きとともに、改めて学校教育、家庭教育のあり方を問い直す事件でもあります。
文科省は、神戸の事件以後、心の教育、命の大切さを中心に据えた道徳教育やカウンセリングの充実を重点項目に上げていただけに、今までの指導のあり方を問い直すことが必要です。子供たちの間で急速に普及しているＩＴについても、技術面だけでなく、心の教育を根底に置いて日常的な指導がなされなければなりません。
心の教育の実践に当たって、形式的な道徳の授業でなく、学校生活全般にわたって、教師と子供たちの信頼関係を築く活動が大切です。放課後、先生たちが子供たちと遊ぶ姿はほとんど見かけませんし、多様化する学校で先生たちにもゆとりのないというのが学校の実態ではないでしょうか。授業以外の学校行事や遊びの中で子供たちの考えや行動、友人関係が把握でき、子供たちとの信頼関係も構築できます。保護者、地域との連携を深め、学校外での子供の関係が把握できる開かれた学校づくりも大切です。
いろいろ申し上げましたが、今回の事件について、１つ、教育委員会として、各学校にどのような指導をされたのか。また、各学校内や保護者に対する対応はどうされましたか。２つ、今回の事件を教育委員会としてどのように受けとめ、改善に向けてどのような取り組みを考えておられるか。
以上、２点について教育長にお尋ねします。
次に、不登校、いじめ、校内暴力、学級崩壊等についてお尋ねします。
不登校についての学校基本調査によりますと、平成13年度以前の10年間は連続で増加の一途をたどっていましたが、平成14年度に初めて前年度比マイナス5.4％、数字で示しますと、平成13年度が13万8,000人、平成14年度が13万1,000人と7,000人の減少となっています。減少に転じたとはいえ、依然として相当数の不登校児がいるという現実に変わりはありません。価値観が多様化する中で、指導的側面だけの対応では問題解決にはならず、子供たちの悩み、不安をきちんと受けとめることが大切です。このことは、不登校、いじめ、校内暴力、学級崩壊等の生徒指導についても共通しています。これらの事柄の現状及び取り組み、今後の課題について御所見をお伺いします。
また、学校５日制とともに、地域で過ごす時間がふえ、問題行動を起こす子供たちに対する指導、支援体制も大事です。学校外での支援体制はどうされているか、お尋ねします。
次に、指導力不足教員への対応についてお尋ねします。
文科省は４月30日に、指導力不足と認定された教師が全国小中学校で481人、そのうち研修を受けて現場復帰した人は248人、降任62人、免職５人、依願退職は204人となっています。学校教育における教員の果たす役割は大きく、子供の将来に重大な影響を及ぼすこともあり、教員の適格性は保護者にとっても重大な関心事です。
反面、教員側にとっても、だめ教員と烙印を押され、退職せざるを得ない状況に追い込まれるだけに深刻です。したがって、指導力不足として認定する基準や運用は客観的なものでなければなりません。指導力不足という指導力とは何か。客観的基準なしに校長が恣意的判断で教育委員会へ報告し、その後の判定委員会で指導力不足として認定されれば、退職せざるを得ないことになるだけに、場合によっては校長の指導に従わなければ指導力不足という名で退職させられるという危険な一面もあります。教員としての専門性と、人間としての人格や行動が問題となると思われますが、判断の基準が絶対的な客観性がないだけに、運用に当たっては細心の注意が必要です。
熊本市では、指導力不足と考えられる教員に対する判断の基準をどのように考えられているのか。また、そのような教員を出さないための指導や研修をどのように行っているのか、お伺いします。
次に、総合的な学習時間の取り組みについてお尋ねします。
総合的な学習の時間の創設は、平成８年７月に出された中教審答申で提起され、移行期間を経て、平成14年４月から小中学校で全国実施となりました。移行期間があっただけに、学校現場では比較的スムーズに導入されたようですが、産みの苦しみといいますか、先生たちには大変苦労もあったようです。
総合的な学習の時間は、教科の枠を超えて、児童・生徒の興味、関心を大事にして、創意工夫し、特色ある教育活動を展開し、子供がみずから学び、考えるなどの生きる力の育成を図ることをねらいとするものであるとしています。しかし、学校によっては、学校行事の時間にしたり、一部の必修時間に振りかえられたり、職場体験などの活動ありきということで、教員が主体的指導をせずに、受け入れ先にゆだねるということもあったようです。
このようなことから、再度見直しが行われ、総合的な学習を学校全体の教育活動と位置づけ、学校として全体計画を策定し、目標、内容、具体的指導等、計画性を持たせるように学校に義務化しました。各学校でも、創意工夫した計画を立て、実践に取り組んでおられます。テーマとして、環境、福祉、情報、地域問題、国際問題を取り上げ、また、外部講師の招聘、出前講座など自主的な活動がなされ、総合学習を通して新しい学校づくりに取り組み、一定の成果を上げていると聞いています。
この総合学習を通して大事なことは、ともすれば学校の教育目標がお題目として終わっていた嫌いがありますが、総合学習の実践に当たって、学校の教育目標を問い直し、教育課程やテーマを考える手順を全教職員の参加、協力のもとに進めていくことが大切です。一部の教師や校長の恣意的な考えで実施されてはなりません。また、地域の保護者との協力も大事なことです。
移行期間を含めますと、５年を経過しましたが、総合学習のどこがよかったのか、どこを改善すべきかの評価の問題、さらに今後の取り組み課題は何か、学校の実態に合わせて御所見をお伺いします。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 学校教育の課題に対しまして４点のお尋ねでございますので、お答えいたします。
まず、１点目の、先日、６月１日に長崎県佐世保市で起きました事件についてのお尋ねにお答えいたします。
この事件におきまして、とうとい命を奪われました児童に対しまして心から御冥福をお祈りいたします。
子供たちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校で、児童が犠牲となり、また加害者になるという事件が起きましたことはまことに残念であり、心を痛めているところでございます。
教育委員会といたしましては、この事件の重大性を真剣に受けとめ、本市において絶対にこのようなことが起きないように、全小中学校に命のとうとさについて指導を徹底するよう通知をいたしたところでございます。
全小中学校におきましても、事件後に職員朝会や臨時職員会議を開き、今後の対応について、校長を中心に話し合いがなされております。また、子供たちへは、全校集会や道徳、学級指導の時間の中で、この事件をもとに、命の大切さについて、校長や担任が語りかける指導が実施されたところでございます。
議員御案内のとおり、今回の事件は、改めて学校教育、家庭教育、社会教育の問い直しを迫るものであり、教師として、親として、大人としての子供たちへのかかわり方を改めて考え直す必要があると受けとめております。
今後は、道徳教育を中心に、命のとうとさや善悪の判断などの豊かな人間性や社会性の育成を図る教育の一層の充実とともに、教師が深い愛情を持って子供たちとかかわり、一人一人の存在を大切にした学級、学校づくりを推進してまいります。また、学校に不要なものを持ち込まないことや情報モラルについても指導の徹底に努めてまいります。さらに、このような指導の充実を図る上では、保護者、地域の皆様の理解と協力が不可欠でございますので、家庭、地域社会とも、なお一層連携を深めてまいります。
２点目の不登校、いじめ、問題行動についてお答えいたします。
本市における不登校、いじめの状況につきまして、平成15年度の不登校の児童・生徒数は約600人で、ほぼ横ばいであるととらえております。また、いじめにつきましては約30件で、ここ数年減少いたしております。
不登校やいじめの解消につきましては、議員御案内のとおり、子供の悩みや不安をきちんと受けとめることが重要であります。学校では、相談体制の充実を図るとともに、教師が子供たちの生活記録や生活アンケートなどを通して、日々の心の変化に気づき、早期発見、早期対応するよう努めております。
さらに、教育委員会といたしましては、本市独自の心のサポート相談員事業やユア・フレンド事業などに取り組み、市教育センターでの各種教育相談や適応指導教室などさまざまな角度からも支援いたしているところでございます。
課題といたしましては、不登校やいじめの要因が複雑に絡んでおり、根本的な解決に苦慮している点でございます。
学校内における児童・生徒の問題行動につきましては、校内での暴力行為は、平成15年度は約50件で、ここ数年減少傾向ではありますが、学校外において法律に触れるような非行問題も発生しており、指導の厳しさを痛感しているところでございます。
その未然防止に向けた取り組みとして、教育委員会の学校サポート係などが学校を指導、支援していくとともに、校長を中心とした生徒指導体制の充実を図りながら、機会をとらえた子供への言葉かけや、授業や学校行事等でルールを守ることの大切さを教えるなど、子供の規範意識を育てる取り組みに努めているところでございます。
課題といたしましては、子供たちの学校外における人間関係が広域化、複雑化し、とらえにくくなっているため、生じた問題の発見が困難になっている点であろうかというふうに考えています。
次に、学校外での支援体制につきましては、現在、各中学校区単位で非行防止ネットワークなどを立ち上げ、小中学校が警察を初め地域の青少協や防犯協会、児童民生委員の方々と連携しながら防犯パトロールを行うなど、子供の問題行動の未然防止に努めております。
さらに、本年４月１日からは、学校と警察間の相互連絡制度が運用を開始いたしましたので、この制度も活用しながら児童・生徒の健全育成に努めてまいります。
続きまして、３点目の指導力不足教員への対応についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、学校教育の成否は、直接の担い手であります教員の資質と能力に負うところが大きいと考えます。
まず、本市の指導力不足教員の判断につきましては、画一的で一方的な授業を行うなどの学習指導面あるいは時間にルーズで児童・生徒を顧みないなどの資質面に課題がある者など、熊本県の指導力強化研修制度が定める具体例に基づき判断し、熊本県に対し具申いたしております。最終的には県の判定委員会において認定されるということになります。
なお、本市の判断に当たりましては、当該者の授業を実際に教育委員会の方で見たり、あるいは指導の記録等、より客観的な資料をもとに総合的に行っており、校長の恣意的な見方がないよう細心の注意を払っております。
次に、本市の研修と指導につきましては、教職員の資質や指導力向上を図るための研修体系を整備し、その充実に努めているところでございます。例えば夏休みに行います合宿研修では、子供からの評価を生かした対人関係トレーニング等を取り入れ、また10年経験者研修では、研修者の自己評価等をもとに個々の教職員の課題に応じた研修を行い、指導力を高めております。
各学校におきましては、授業公開を積極的に進め、お互いに切磋琢磨できる校内研修の推進に努めております。
そのほか、指導主事を派遣したり、あるいは学校訪問等の機会をとらえて、指導、支援を行っているところでございます。
今後とも、教職員の資質と専門性の向上を目指した研修を実施し、資質向上と指導力の向上を図ってまいります。
４点目の総合的な学習の時間の取り組みについてお答えいたします。
この時間は、生きる力を身につけることを目指して、各教科の枠を超えて総合的に学習するものでございます。各学校では、国際理解、環境、福祉、健康などのテーマを設定し、さまざまな活動を展開してまいりました。
この時間の成果として、子供たちは、情報の集め方、調べ方、報告や発表の仕方など、知識、理解だけではない学び方を身につけてきております。また、さまざまな人とかかわることで生き方を感じ取り、自分を見詰め直す機会ともなっております。しかし一方で、子供の興味、関心を重視する余り、活動や体験のみに終わっている例や、各教科等の学習で身につけた力をこの時間の学習において十分生かしていない例も見られるようでございます。
昨年、国におきましても、この時間を一層充実させるため、学習指導要領の一部が改正され、教師の指導性の発揮や各学校の全体計画の見直しなどが求められました。
教育委員会といたしましては、これまでも必要な情報を提供し、地域人材の活用や教材整備のための予算措置をしたりするなど、学習環境を整えてきたところでございます。
今後とも、各学校では、校内研修の充実を図り、育てたい力を明確にした計画性のある学習を展開することで、教師と子供がともに考え、生きる力を身につけるという本来の趣旨が達成できるよう、教育委員会として学校を支援してまいりたいと考えております。
〔２７番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 学校を変え、子供を変えていくのに直接かかわるのは保護者であり、教職員です。教員の一挙手一投足が子供たちの将来に大きく影響を及ぼすこともあります。それだけに先生の職責は重いものであることを認識して、日常の教育実践に励んでほしいと思います。また、教育委員会も学校現場の要望をきちんと受けとめ、学校と教育委員会が車の両輪として機能していくことを要望しまして、次の質問に移ります。
学校評議員制度と学校運営協議会についてお尋ねします。
今回の制度改革の目玉として、平成12年４月から導入された制度です。この制度の目的は、保護者や地域の人々の意見を聞き、地域と学校が連携して開かれた学校をつくるための制度で、学校運営に保護者や地域の人々が参加するための方策です。閉鎖的な学校から開かれた学校へと変革することが期待されています。この制度は、教育委員会の判断で学校評議員を置くことができるとしており、設置を義務づけるものではありません。議題として取り上げるのは校長の諮問事項であり、幅広く議論するものとなっていないようです。
〔議長退席、副議長着席〕
学校評議員制度の実施後、委員の選任、議題として取り上げられた主な内容、さらに意見の内容がどう具体的に学校運営に反映されたかの評価、今後の課題についてお尋ねします。
次に、今国会の、学校運営協議会設置の地教行法の改正案についての対応についてお尋ねします。
平成16年３月、中教審は、今後の学校の管理運営のあり方についての答申を出し、その趣旨は、小中学校に学校運営協議会の設置を提案しています。この答申を受けて、内閣は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）の一部改正案を提出、現在、衆議院を通過し、参議院でも可決・公示され、平成17年度から実施されるのは確実です。
現在の公立学校が画一的で、変化に対応する柔軟性や多様性に乏しく、閉鎖性が強くて地域社会との連携が欠けがちであるという批判にこたえるために、学校運営に保護者や地域住民を参画させる仕組みを導入するものであるとしています。地方分権と地方の自主性を重んじるという流れの中での対応でもあります。現在、学校評議員制度が発足したばかりでありますが、この制度が学校長の諮問にこたえる程度であり、学校改革の糸口とはなっても、効果を疑問視しているという審議会の委員の発言もあって、所期の成果が出ておらず、地域の開かれた学校になり得ていないという判断から新たな提案となったと思われます。
この学校運営協議会は、学校運営の基本方針を承認し、合議制による意思決定、教員の任用についても、校長、教頭、教員の任用に関して意見を述べる権限を有し、その意思を教育委員会は尊重しなければならないという義務規程もあり、委員も地域住民、保護者から任命されます。従来の学校の教育方針の決定や人事のあり方を根底から揺るがすものであるだけに十分な検討が必要です。
反面、地方分権という大きな流れであり、今後の学校のあり方を大きく変えるものです。平成17年度から実施されることになります。この制度導入に当たっての従来の学校評議員制度との整合性、問題点と課題、今後の対応と進め方について教育長に御所見をお伺いします。
次に、30人学級実現に向けてお尋ねします。
国は平成13年度以降、地方分権の推進、地方の自主性を高める観点から法律の改正を行い、都道府県（市町村ではない）の判断で、国の基準を下回る学級編制を行うことができるようになりました。熊本県では、平成15年度から小学校１年生の学級編制を35人以下とする予算措置を行い、今年度は１、２年生までに拡大されました。教職員の配置は県が予算措置をしますが、施設整備は市町村です。
幸山市長は、30人以下学級の実現を公約され、教育改革に努力されています。平成15年度にモデル校を設置され、今年度も引き続いてモデル校でさまざまな視点からの研究がなされ、今年度中には研究結果が報告されます。このモデル校での実施状況の内容が一部報道されていますが、学校現場はもとより、保護者、市民も好意的に受けとめています。この30人以下学級について、モデル校実施終了後の来年度以降の展望及び30人学級実現のための職員及び施設整備に要する経費、許認可の権限を持つ県の対応等の今後クリアすべき課題及び現時点での幸山市長のお考えをお伺いします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 30人学級につきましてお答えいたします前に、この質問の冒頭に中松議員も佐世保市の事件について触れられたわけでございます。私も冒頭触れようかどうか迷っておりましたが、今回教育の問題につきまして答弁する機会を与えていただきました。答弁をいたします前に少し触れさせていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと存じます。
佐世保の事件におきましては、本当に想像を絶するような出来事でございまして、私自身も同じ世代の同じ年ごろの子供を持つ親といたしましても大変胸の締めつけられる思いがしたところでございます。事件直後のあの父親の会見、ある意味冷静さが悲しさを引き起こすようなところもございましたし、またその後の子供に対する手紙等々を見ましても、改めましてあの事件の悲劇というものを実感したところでございます。
先ほど、それを受けての対策につきましては教育長からるる答弁があったところでございまして、あの事件自体の全貌が明らかになったわけでもございません。また小学生ということもあり、全貌が明らかになることはないのかもしれませんけれども、しかしながら、あの事件を教訓といたしまして、決してよそごとととらえることなく、先ほど教育長が述べましたようないろんな取り組みをしますけれども、私も市長といたしまして全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
30人学級につきましてお答えさせていただきます。
30人学級につきましては、現在、少人数学級モデル校６校並びに少人数指導研究実践校３校で、それぞれの効果や課題等についての検証や指導法の研究を行いながら、少人数学級に関する検討委員会において活発に御議論いただいているところでございます。
今回開催されました検討委員会におきましては、１年を経過しての学習面や生活面からの子供たちの状況等を見て、学年ごとに考える必要があるのではないか、あるいは少人数学級に合わせた効果的な指導法を確立し研修していく必要があるといった具体的な意見が出、検討が進んでいるところでございます。
30人学級実現のための経費についてでございますが、さきの検討委員会の中で詳細な試算が示されているところでございます。仮に臨時的任用の教員を雇用し、プレハブ教室で対応するとして、小学校全学年で30人学級を実施する場合、教師の人件費と施設整備に初年度が約25億円、次年度以降も毎年約14億円かかると試算されているところでございます。また、中学校の全学年で実施をしました場合は、初年度が約15億円、次年度以降も約10億円かかるものとされております。こういった試算がさきの検討委員会の中で示されているようでございます。
また、少人数学級を実施しますためには、現行制度上、学級編制を行う際、県教育委員会と協議し同意を得る必要がありまして、学級担任となることができる常勤教員につきましても、市独自で採用することはできません。さらに、熊本県が小学１、２年生に導入しています35人学級との関連もございます。
いずれにいたしましても、ことしの秋ごろには検討委員会の最終報告が出されるとのことでございますので、これを尊重し、経費面や制度上の課題、さらには県との連携も考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 私の方から学校評議員制度と学校運営協議会についてお答えいたします。
まず、学校評議員制度は、今年度から市立のすべての幼稚園、小中学校、高校に導入し、692名の方に学校評議員としてお願いいたしたところでございます。
その選任に当たりましては、年齢、性別や職業等に偏りがないこと、各種団体の代表に限らないことなど、各学校へ具体的な留意点を示し、幅広い分野から人選がなされるように努めております。
学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものでございますが、校長が評議員に諮問した主な内容といたしまして、学校行事のあり方、あるいは地域人材の活用など、教育活動や学校と地域との連携にかかわるものなどとなっております。
評議員からの意見が具体化した一例を申し上げますと、不審者が頻発したため、校長が児童・生徒の安全確保について意見を求めたところ、評議員の提案により、地域で不審者対策会議が実施され、校区のパトロール、防犯ベルの貸し出し等が行われ、学校と地域が協力し、児童・生徒の安全対策が図られた事例がございます。
しかしながら、議員御指摘のように、この学校評議員制度はスタートして間もないこともございまして、校長や評議員に開かれた学校づくり等を進めるという趣旨が十分に定着していない状況もございます。したがいまして、今後さまざまな機会をとらえ、本制度の趣旨の浸透を図りながら、効果的に機能していくように努めてまいりたいと考えております。
次に、学校運営協議会についてでございますが、議員御紹介のように、今国会におきまして関係法案が可決・成立したところでございます。この学校運営協議会は、学校の運営方針の決定や教職員の任用等と深いかかわりがございますことから、導入につきましては慎重に進めていかなければならないと考えております。したがいまして、今後の国の動向等を見ながら研究してまいりたいと考えております。
〔２７番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。学校評議員制度にしても、学校運営協議会にしても、開かれた学校をつくるための一里塚であり、明治以来の中央集権的で画一的な学校教育が、地方の実態に即した学校の自主性を重んじる学校づくりへの大きな転換がなされようとしています。このことを先生方も受けとめ創意工夫した学校運営がなされますことを期待いたします。
30人学級の実現については、市長の公約ですので、現在のモデル校設置だけで終わらないように努力されるようお願いしまして、次の質問に移ります。
少子化と子育て支援について、特に次世代支援対策推進法による具体的取り組みについてお尋ねします。
日本は、急速な
少子高齢化が進展し、特に出生率の低下は毎年前年を下回るなど、将来の日本の経済・社会に大きな影響を及ぼすことが予想されます。今国会で、年金法案の審議が大変混乱しましたが、日本の将来を暗示しているとも言えます。少子化の原因として、これまで多くの方が指摘していますように、晩婚化や未婚化に加えて、夫婦の新生児そのものの低下も加わり、今後一層進行することは明らかです。以前は、老後は子供に頼るというのが普通であり、そのために３世代が生活し、ともに助け合い、子供の数も多く、相互に教育力が作用していたのですが、現在は核家族化し、老後は年金、医療、福祉の進展によって、社会全体の相互扶助で生活する仕組みへと価値観が変わり、子供を産み、育てたいという欲望が減少しています。核家族化する社会で子育てする社会環境の貧しさがさらに拍車をかけると言えます。
平成13年度の総人口は１億2,700万人、平成62年には１億59万人と大幅に減少すると推計されています。新生児の誕生も昭和48年の第２次ベビーブームのピーク時と比較して、平成13年度は約半分の117万人となっており、今後50年間にさらに半分になると推計されます。
保育所への入所待機不安、リストラの対象となるかもしれないという雇用不安、子供の病気や災害に対する対応、高い教育費、学校における不登校、いじめ等の現象に対する対応など、将来に対する不安を感じるとき、これらに対して社会的な支援が期待できない状況下で、子供を産みたいという気持ちになれない若い夫婦の気持ちも理解できます。未婚化とも相まって出生率が低下するのもやむを得ないことかもしれません。
しかし、現状を追認していたのでは、日本社会の停滞を招き、あらゆる面で影響が出るのは当然です。政府としても、少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法や少子社会対策基本法、青少年育成施策大綱を策定し、各
地方自治体に行動計画策定を義務づけました。私たちは、少子化対策の必要性や社会基盤整備を訴えてきましたが、ようやく政府も重い腰を上げたと言えます。今年度予算に具体的な施策として、児童手当の増額、待機児童対策経費を計上しているようです。
そこで、まず少子化社会の進展の中での子育て支援という大変重要な問題に対し、どのような理解をされ、どのようにすべきと思っておられるのか、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
次に、子育て支援対策を総合的、体系的に推進するための行政計画である次世代育成支援行動計画の策定に当たり、どのようにして市民意見を吸い上げ、反映させていくのか、また、それを含めた策定のスケジュールについて、健康福祉局長にお伺いします。
今までいろいろな観点から各種の行政計画が策定されておりますが、実際には計画倒れになっているケースも多いのではないでしょうか。市民の皆様の期待が大変大きい本行動計画を実効性あるものにするため、目標値の設定など、どのようにされるおつもりなのか、あわせて健康福祉局長にお考えをお伺いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 私の方からは、少子化と子育て支援について、その中で子育て支援に対する理解や思いについてということでございますので、お答えをさせていただきます。
改めて申すまでもございませんが、私は、子供は社会の希望でもありますし、また未来の力でもあると考えております。しかしながら、子供たちを取り巻きます環境でございますが、ただいま議員がいろいろお述べになりましたように、子育て家庭の孤立化や地域における子育て力の低下など、大きく変化している状況にあります。
そのような中で、次の世代を担う子供たちが他を思いやり、心豊かに育ち、未来に希望を持つことができる地域づくりが私たちに課せられた責務であると考えております。
そこで、本年３月に策定いたしました
まちづくり戦略計画の中で、ターゲットの一つといたしまして、子どもたちが健やかに成長するまちを掲げ、子育てしやすい環境づくり、それと個を育む学校教育の推進、この２つを柱としているところでございます。
本年度は、例えば病後児保育ですとか、延長保育、地域子育て支援センターの拡充、児童虐待防止対策の充実など、地域での子育て支援の充実に取り組んでいるところでもございまして、今後、次世代育成支援行動計画の中で、さらに具体的な取り組みを明らかにしてまいりたいと考えております。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 私からは、少子化と子育て支援について、２点についてお答えいたします。
まず、次世代育成支援行動計画への市民意見の反映方法と策定スケジュールについてお答えいたします。
昨年度、公募等による市民代表の方々を交えて熱心に御検討いただきながら、ニーズ調査を実施したところでございます。本年度に入りましては、有識者、幼稚園、保育園、企業や労働界の関係者、子育て中の保護者等から成る次世代育成支援行動計画策定委員会を立ち上げ、計画策定についての諮問を行ったところであり、秋ごろには中間報告がなされる予定でございます。中間報告に対する市民意見を募集し、検討を加え、年内には答申をいただくこととなっております。その後、本市の行政計画案を取りまとめ、年明けに
パブリックコメントを実施し、市民意見や議会での御論議を踏まえながら、本年度内に行動計画を策定する予定でございます。
次に、行動計画の実効性の確保についてでございますが、本行動計画は、今後10年間の取り組みを定めるものでございまして、まずは５年後の平成21年度を目標に、できるだけ具体的な数値目標を設定し、達成度の評価を行ってまいりたいと考えております。また、推進に当たりましては、行政だけでなく、地域や企業等、子育てに関係する各界各層を含めた体制を整えながら、市民協働で取り組んでまいりたいと考えております。
〔２７番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。今日の日本の最大の課題は、
少子高齢化対策だろうと思います。出生数の減少に歯どめをかけるための施策は大切な課題です。時代のニーズに合った行動計画をつくられるよう期待しまして、次の質問に移ります。
雇用対策についてお尋ねいたします。
日本経済は、バブル崩壊後の消費低迷、リストラ等による失業率の増加、労働者の賃金抑制、さらにパートや派遣社員への労働環境の変化と低賃金政策の推進など複合的な事象が重なり、長い不況のトンネルの中をさまよってきました。
昨年から、家電、自動車、鉄鋼等の産業が米国経済や中国経済の好調さに支えられ、改善の兆しを示し始めています。内閣府は、３月月例経済報告で、個人消費は持ち直しているとし、日銀熊本支店の熊本県金融概観では、個人消費は全体として、所得環境の厳しさなどを背景に低調な動きが続いているが、一部に明るい兆しが見られると、いずれも回復の兆しを示しています。
個人消費は上向きの報告は出されていますが、雇用については、総務省によりますと、完全失業率は5.0％と厳しい状況です。失業率改善となっていないのは、中高年齢層の求人がふえていないこと、少しでも条件のよい職場への転職、臨時雇用求人の増加、求職者と求人側とのミスマッチなどが要因と考えられます。３月末の熊本県の高校生の就職率は90.7％、昨年より3.8％上回っていることは救いです。
以上、雇用情勢の概観を述べましたが、雇用対策は、景気回復、社会生活安定の視点からも最重点に取り組むべき課題です。
熊本県は、緊急雇用対策会議を開催し、厳しい県財政であるにもかかわらず、総額240億円の雇用創出対策をまとめています。中高年齢の早期再就職支援事業、技能習得講座の開催、若者向けのジョブカフェの開設などの支援策、障害者やシングルマザーなどの就職弱者への対策など、１万人の雇用創出を目指しています。雇用については、行政の役割としては、国や県が取り組むべき事業と認識していますが、熊本市としても雇用創出については積極的に取り組む課題であると思います。
平成13年度より実施されました国の緊急雇用対策について、本市の取り組み状況とその成果、また熊本市の全体的な雇用対策の取り組みの現状と今年度の重点施策についてお尋ねします。
さらに、熊本市独自の新たな雇用創出事業などの取り組みとその成果について経済振興局長にお尋ねします。
次に、在宅障害者等の就労支援についてお尋ねします。
厳しい雇用情勢の中で、心身に障害のある人の就労は一段と厳しいものがあります。ハローワークの主たる業務は、健常者に対しての事業所の紹介、あっせんや技術習得の支援であり、家内労働や在宅障害者に対しての就労紹介や作業紹介及びあっせんはほとんどなされていないのが現状です。障害者やその家族、生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護のため外で仕事ができない方などが在宅での仕事を希望される方は数多くおられますが、求職は非常に厳しい状況です。特に障害者に対する仕事はさらに一層厳しくなっております。
このような社会の状況ではありますが、特に障害者の方がその地域で自立した生活ができるように、やりがいと生きがいを持って生活ができるように、自立・自助への支援は、行政はもとより、私たち健常者の責任であります。現在ボランティア団体やＮＰＯ団体によって協力企業を探して、これらの人に仕事を提供しているのが実態で、趣旨に賛同して協力する企業もありますが、まだ少数であります。
ある企業経営者は「事業内容によって共益できる部分もあり、その存在をＰＲされた方がよいですよ。」との助言もあるそうです。あるＮＰＯ団体では、在宅就労に当たっては、個人面談し、求職者の希望や適性、能力、希望収入についてヒアリングの後、プランを作成、検討、スタッフでミーティングをして企業を紹介するという手順です。この間、簡単な指導、作業訓練などを行うこともあり、ボランティアやＮＰＯだけの力では限界があります。ハローワーク以上の大変な仕事かと思います。
小規模作業所等には、国や県、市から補助金が出ていますが、このボランティアやＮＰＯの運営は、企業と求職者からの手数料で運営されており、今の労働行政の谷間にあると言っても過言ではありません。あるＮＰＯ団体からいただいた資料によれば、そのＮＰＯへの求職相談者数は、平成16年４月現在で約4,300人、大部分は女性で、20代、30代が主です。
また、相談者の事情は、障害者及びその家族が約２割、子供が小さくて外で働くことが困難、結局雇用が困難な方が約４割、介護等で外で働くことが困難な方が約１割弱、会社が倒産、リストラ等で仕事を失った方が約１割、賃金カット、勤務時間の短縮など大幅な減収で家計が成り立たなくなった方が約２割となっています。
作業内容は、家庭内職として、チラシの封入、宛て名書き、袋張り、ホッチキスどめ、部品成形、コンピューターの入力作業、軽作業として、ダイレクトメールの配布、配達、仕分け、梱包、伝票作業の下請として受けています。在宅就労支援を身障者、高齢者、主婦など、今まで雇用機会の少なかった人に就労の機会を提供して、生きがいを持って社会参加できるようにすることは産業活性化にもなります。また、これらの人たちはともすればネガティブな考え方や行動になりがちですが、働くことにより社会に積極的に参加することになり、社会にとっても有意義なことです。
厚生労働省の障害者の在宅就業に関する研究会が、企業の障害者雇用率の対象に在宅者を含めるよう報告書を出しています。また、支援策として、国や
地方自治体が在宅就労者への優遇措置をとることや、企業と障害者の間に立つ支援団体の育成等の環境整備を提言しています。
今まで在宅就労者の現状を述べましたが、厚生労働省も取り組む姿勢を見せています。
この在宅就労に関する行政の支援について、支援団体の育成、またＮＰＯ等への何らかの支援等も含め、どのようにお考えか、健康福祉局長に、また熊本市役所内で家内労働者への委託が可能な仕事はないか、総務局長にお尋ねします。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 雇用対策について４点のお尋ねですが、まず、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業についてお答えいたします。
本市のこの制度への取り組み状況とその成果でございますが、平成14年１月から始まりましたこの事業を活用して、15年度末までに放置自転車対策事業や学級支援員配置事業など、47事業で927名を雇用してまいりました。また、本年度は新たに市立高校における就職支援キャリアアドバイザー設置事業などを加え、14事業で183名の雇用を計画しております。
次に、雇用対策の取り組みの現状についてでありますが、本市では、雇用の確保と安定、職業能力の向上、労働環境・福祉の向上を３本の柱として事業を展開しております。
まず、雇用の確保と安定としましては、企業ガイダンスや就職相談会を開催するほか、特に若年者対策として、来春高校卒業予定の就職希望者に対して企業との意見交換の場を提供しております。また、職業能力の向上としましては、職業訓練センターを活用し、勤労者の技能・技術の向上や習得に努めておりますし、労働環境・福祉の向上としましては、サンライフ熊本の運営やふれあう共済事業等を行っているところであります。
３点目の今年度の重点施策につきましては、新産業創出や起業家支援、企業誘致、商業の活性化などによる雇用の量的拡大や雇用のミスマッチ対策、さらにはセーフティーネットの充実等に努めてまいります。
４点目の本市の新たな雇用創出事業などの取り組みにつきましては、昨年５月に熊本市雇用創出対策会議を設置し、全庁的に取り組んできたところでありますが、平成16年度の雇用対策関連事業としましては、予算総額約78億7,000万円、雇用見込み数約1,600名と、ほぼ平成15年度と同程度の規模が確保できたものと考えております。今後も、雇用情勢の動向に注視しつつ、関係機関との連携を密にしながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 在宅障害者の就労支援についての御質問のうち、私からは障害者への就労支援についてお答えいたします。
景気低迷による厳しい雇用情勢の中、障害者等の就労への支援がより一層求められております。本市では、従来までの小規模作業所や通所授産施設による福祉的就労の支援に加え、本年４月から新たに就職を希望される障害のある方に就業や日常生活面での支援を行い、就職までの橋渡しをする障害者就業・生活支援センター事業を開始したところであり、受託先の熊本県障害者雇用促進協会に常設の窓口を設置するとともに、市庁舎１階にも週２回の窓口を開設するなど、その対応に努めているところでございます。
しかしながら、通勤等の移動に制約を抱え、あるいは健康上の理由等から、企業での勤務に耐えられない障害のある方には、雇用の機会も少ないことから、在宅就労等により多様な働き方の選択肢が準備されることは、能力に応じた就業機会を拡大し、自立の促進を図る上で大きな効果があるものと考えております。
このような中、県の事業ではございますが、平成14年度からチャレンジド・テレワークプロジェクト事業として、ＩＴを活用した障害者の在宅就労支援への取り組みが行われているところであり、その中で、熊本流通情報センターがエージェントとなるなど、本事業の推進に参画しているところでございます。
いずれにいたしましても、障害者の自立と社会参加を促進する上で、議員御指摘の点も含め、就労への支援は重要な課題であり、今後とも障害者の就業促進に努めてまいりたいと考えております。
〔原幸代子総務局長 登壇〕
◎原幸代子 総務局長 私の方からは、行政業務の家内労働者への委託についてお答えいたします。
本市におきましては、本年３月に
行財政改革推進計画を策定いたしまして、民間でできることは民間でという基本的な認識に立ち、アウトソーシングの推進、いわゆる行政事務の外部化を柱の一つとして掲げており、高度化、多様化する
市民ニーズへの的確な対応や行財政の簡素化、効率化に取り組んでいくこととしております。
特に、業務内容や行政の分野によっては、行政みずからが直接に業務を行うより、民間企業や地域に密着したボランティア、ＮＰＯなどの市民活動にゆだねた方がより効果的で質の高い
行政サービスの提供が実現できると期待しております。
議員御提案の在宅障害者を初めとする家内労働者への行政事務の委託化につきましては、公平性、公正性、中立性の確保の問題でありますとか、安定的なサービス体制の実現など、行政責任の確保の問題、さらにコスト面など経済性の確保の問題など解決すべき課題もございますが、障害者の雇用の促進や福祉的就労の観点から、関係部局とも連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
〔２７番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 御答弁ありがとうございました。閉塞した社会を活性化させるためには、雇用問題への取り組みが大切です。パート、派遣社員など、雇用形態も変わりつつあります。行政としても的確な対応が求められています。
労働行政で一番日の当たらない、当てられていないのが家庭内労働です。障害者、シングルマザーなど、在宅での仕事を希望している人は多数いますし、また協賛する企業もあります。そのためのＮＰＯ等に支援組織を育成してほしいと思います。
それでは、最後になりますが、人権問題についてお尋ねします。
アイスターのハンセン病に対する宿泊拒否問題、そしてアイスター側の熊本県の人権に対する啓発、指導のあり方についての主張等を考えるとき、行政の人権に対する日常の啓発の大切さが再認識させられる出来事でした。
今日までの被差別部落に対する差別を初めとして、障害者、女性、子供、在住外国人、先住民、ハンセン病、ＨＩＶ感染者などに対する人権にかかわる諸課題が時代の推移とともに新たな事象が発生し、それに応じた対応が求められています。
1948年に世界人権宣言が国連で採択されて以来、人権に関する条約や国際年と定めるなど、人権に関する各国への浸透の取り組みがなされています。
日本でも、人権に関する国際的な諸条約の締結、男女雇用機会均等法の制定、らい予防法の廃止など、人権尊重の取り組みが進められました。さらに1996年には人権擁護推進法、1999年には男女共同参画社会基本法が制定され、人権尊重の法体系が整備されてきました。
しかし、私たちの身の回りには、被差別部落の人に対する認識、結婚差別、ハンセン病に対する偏見、児童虐待、家庭内暴力、高齢者等への介護放棄など、まだまだ差別事象が存在しています。
このような人権に関する諸問題を推進するために、「熊本市人権啓発市民協議会」を設置し、この市民会議を中心に、各級機関、団体、市民による人権教育のための国連10年に呼応して、その行動計画として、熊本市域における人権教育啓発基本方針を策定し、人権にかかわる事業の推進がなされています。
熊本市では、行動計画は策定していますが、県下87の市町村のうち、約80市町村が制定している人権条例はいまだ制定されていません。条例は自治体でできる最高の法律ですので、条例を制定することによって行動計画が確固たるものになりますし、人権にかかわる各種の事業が推進できます。この人権条例については、私たちの会派の田辺議員が平成15年第１回定例会で制定について質問しています。
今までの部落差別の撤廃を初めとする人権に関する取り組みも新たな段階を迎え、特別措置法を根拠として、地域改善対策事業を考える時代は終わり、今後は一般施策としての組み合わせで考えていくというように時代が変わっています。特に、教育、啓発が今後の課題であり、人権という観点、憲法14条に規定されている基本的人権の尊重を充実していくことが大切です。
いまだ人権条例が制定されていない経過は十分認識していますが、特別措置法にかわる人権条例制定は、新しい視点からの取り組みに欠かせないものであり、行政の責任であり、条例の持つ性格から、住民の責任としての重みを持ちます。行政主体で諸問題を克服する決意が必要だと思いますが、幸山市長の御所見をお伺いします。
人権に関する内容は、健康、福祉、税務、法律、就労、住宅など多岐にわたります。市職員の研修が大切で、一丸となって推し進める体制づくり、指導者養成が大切です。学校においても、従前の同和教育から人権教育への移行、また市民に対する教育と啓発の取り組みも大切です。ハンセン病、ＨＩＶ感染者など人権問題が発生しています。庁内や学校、地域などの人権問題の現状と課題、今後の取り組みについての御所見を教育長、市民生活局長にお伺いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 昨年発生いたしましたハンセン病療養所入所者の宿泊拒否事件につきましては、その後の匿名による誹謗・中傷といった２次的な被害も含めまして非常に心を痛めたところでもありまして、ハンセン病問題のみならず、誤った認識や、あるいは偏見の解消に向けまして人権教育及び人権啓発を推進することの重要性を痛感したところでございます。
これら人権にかかわる諸問題を解決する上での行政の責務はもとよりでございますが、あわせまして市民一人一人が人権問題をみずからの課題として受けとめ、差別や人権侵害を許さない確固とした信念を持って、すべての人が個人として尊重される社会を築きますために、学校や職場、家庭など、あらゆる機会をとらえまして人権教育・啓発を推進していくことが大切であると考えております。
我が国におきましては、日本国憲法や人権教育及び人権啓発の推進に関する法律など人権保障を目的とした具体的な法体系が既に存在しておりまして、これに加えまして、現在、人権擁護法案が法務省で検討されておりまして、早ければこの秋にも予想されます臨時国会へ提出する方針であると報道があっているところでもございます。
このように、国の法体系が整備されます中、御提案の条例につきましては、現段階での制定は考えておりませんが、一般施策を進めます中で、あらゆる差別が解消され、すべての市民の人権が尊重される社会の実現が重要であると認識しております。今後とも、人権教育及び人権啓発の事業を積極的に推進してまいる所存でございます。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 私の方からは、人権教育の学校での現状と課題についてお答えいたします。
本市教育委員会では、これまでの同和教育を人権教育へと発展的に再構築するべく、平成14年度に「熊本市人権教育の推進について」を策定し、教職員の基本的認識の深化や推進体制の充実に努めているところでございます。
教職員の研修につきましては、従来から行っておりました管理職や人権教育担当者に対しての研修に加え、本年度から参加対象を広げました人権教育セミナーを新しく立ち上げたところでございます。また、学校内での研修に役立つよう、さまざまな人権課題に対する指導案集の作成にも取り組んでおります。
昨年度は、女性と子供の人権に引き続き、ほかの課題につきましても作成をし、日常生活の中で子供が自他を大切にする実践力を高められるよう人権学習の充実を図ってまいりたいと考えております。
推進体制につきましては、各学校に設置されました人権教育推進委員会が十分機能するよう教育委員会の学校訪問等を通して指導・助言を行っております。また、家庭、地域社会との連携のもと、人権教育のさらなる推進を図るため、子供の意見をもとに、子供の人権について考える熊本市子どもフォーラムも開催いたしております。
今後も、多様化する人権課題に対応できるよう各種行政機関等との連携を積極的に図りながら、すべての人々の基本的人権が尊重される社会の実現へ向けて取り組んでまいります。
〔谷口博通市民生活局長 登壇〕
◎谷口博通 市民生活局長 人権教育啓発につきまして、私の方から、市職員、市民に関し現状と課題等につきましてお答え申し上げます。
今日、私たちの身近なところでは、議員お示しの事例はもとより、情報通信技術の発展の中、個人情報が漏れ、プライバシーが侵害されたり、インターネットという情報手段を悪用した誹謗・中傷が行われるなど、新たな人権侵害事象が発生しており、誤った認識や偏見の解消に向けて、人権教育及び人権啓発を積極的に推進することが強く求められているところでございます。
そこで、議員お述べになりましたように、本市におきましては、平成12年に人権教育及び人権啓発の推進に関する基本計画といたしまして、熊本市域における人権教育啓発基本方針を策定しまして、学校、地域、職場、家庭など、あらゆる人権教育の場におきまして、その効果的な啓発、情報提供の充実あるいは人材の育成等、人権教育の啓発のためにさまざまな施策を展開しているところでございます。
議員お尋ねの市職員の研修についてでありますが、私ども市職員は、日々の仕事を通じて市民一人一人の基本的人権を守る立場にあり、より高い人権意識ときめ細かい実践活動を行うことが強く求められておりまして、市民の立場に立って職務を行うよう、あらゆる研修の場を通じて人権意識の高揚を図っているところでございます。
例えば、さきのハンセン病療養所入所者の宿泊拒否事件の際にも、毎年実施しております人権講演会等に加えまして、全職員対象の研修会を開催するなど、適宜社会問題をとらえた人権教育を進めております。
すべての職員が豊かな人権意識を持って日常的に職務が行えるよう、現行の庁内推進体制についてさらに検討を加え、その機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、市民に対する教育、啓発でありますが、市民の皆さんの人権意識がさらに高まりますよう、熊本市人権啓発市民協議会と連携いたしまして、人権フェアや人権・ふれあいフェスタ、人権啓発セミナーを初め、人権を題材にした映画の上映会などの事業を展開いたしますとともに、平成15年度は企業や自治会等で主体的な研修を支援する目的で講師登録制度を新たに立ち上げたところでございます。今後とも、市民協働の観点から、関係機関や民間団体とも協力して、人権教育及び人権啓発の事業を積極的に推進していく所存であります。
〔２７番
中松健児議員 登壇〕
◆中松健児 議員 人間が集団生活を営む限りにおいて大切なことは、他人に対する思いやり、すなわち人権尊重だと思います。障壁はありますが、行政の責務として、人権条例制定に向けて努力されますようお願いいたします。
本日は長時間にわたりまして、長くなりましたことを議員の皆さん、傍聴者の皆さんにはおわびして私の質問を終わらせていただきます。本当に終始熱心に御清聴いただきましてありがとうございました。また、市長を初め執行部の皆さんには親切、丁寧に御答弁いただきましたことを感謝申し上げます。これをもちまして私の質問を終わります。（拍手）
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○竹原孝昭 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時２７分 休憩
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午後 ２時０１分 再開
○落水清弘 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○落水清弘 議長 質問を続行いたします。田尻清輝議員。
〔３５番 田尻清輝議員 登壇 拍手〕
◆田尻清輝 議員 皆さん、こんにちは。市民クラブの田尻清輝です。平成16年第２回定例会において質問の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員の皆様方に厚く御礼申し上げます。
本日の質問は、
行財政改革に重点を置いて質問していきたいと思いますが、地域の要望や陳情など、細かい点も多く、議員の皆様方には耳ざわりな点が多いかと思いますが、お許しいただきいと思います。
政治倫理審査会の審査対象の一人にもなっていますが、口きき議員の烙印を押されないためにも、なるべく議場で発言していきたいと思います。幸山市長初め執行部の皆様方には明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
私は、昨年の第２回定例会に続き、幸山市長が就任されて２回目の質問でございますが、第29代熊本市長に就任され１年半を経過し、市政改革に熱意を持って取り組まれ、
まちづくり戦略、そして
行財政改革推進計画を発表され、平成16年度より平成20年度までの５カ年計画で改革の数値目標も掲げられ、大胆な改革を断行されることに敬意を払う次第です。
幸山市長は、昭和40年６月10日生まれとのことで、きょう誕生日を迎えられ39歳になられました。誕生日をお喜び申し上げます。（拍手）また、今後ますますの御活躍を期待いたします。
また、私事でございますが、私も本年60歳を迎え還暦となり、同級生は本年３月をもってほとんど退職し、第二の人生を元気に歩み出しているところでございます。幸山市長と私は親子ほどの年齢差があり、考え方や行動にも大きな違いがございますが、市政発展に対する心構え、市民福祉の向上に対する気持ちは少しも変わるところがないのではないかと思います。その手法については多少の差異があることは否めませんけれども、頑張っていきたいと思っております。
今議会は、幸山市長が就任されて初めて助役、収入役ともどもの三役がそろいました。三嶋助役、川上収入役に心より就任のお喜びを申し上げます。
私は、県都熊本市、また熊本市議会においても正常な姿に返り、熊本市発展の意を強くしているところです。これも今年３月幸山市長が落水議長のアドバイスを受けられ、議会棟の各会派を回られ、その結果全議員一致で助役、収入役の人事案件を可決いたしたことだと考えます。
幸山市長は、平成14年12月11日招集の第４回定例会におきまして市長就任のごあいさつをなされ、特に議会と執行部との関係を車の両輪にたとえられており、より適切な緊張関係の中で互いに切磋琢磨し、市政の発展に取り組み、議会と執行部とが議場という公の場で活発な議論を交わすことが多様な市民の意見を反映した市政運営につながるものと確信しておりますと述べられております。
私ども議員は、この議場では年４回行われる定例会だけが発言の場ということですけれども、その都度、地域の要望や陳情を行っていますが、私は執行部と議会は大きな隔たりがまだあると思います。溝が横たわっているような感じがいたしますが、私一人の思いでしょうか。現在の議場内での議員の論議も余り活発ではないように思われます。車の両輪はどちらも同じ方向を向かねば進みません。お互いの進行方向を確かめなければ正しい目的地にはたどり着きません。幸山市長は、就任時のごあいさつのときと現在の気持ちはいかがでしょうか。心境をお聞かせください。
また、本年は３月に管理職の多くの方々の退職があり、それに伴い大きな人事異動がありました。答弁席の皆様も10人の方が異動したり就任されたりしました。管理職や多くの人事異動は適材適所に行ったとのことですが、どのような意を用いられたのか、幸山市長にお尋ねします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま私の政治姿勢と、さらには幹部人事の考え方についてお尋ねがございましたが、お答えを申し上げます前に、私の誕生日のお祝いの言葉までいただきまして、大変恐縮いたしているところでございます。まことにありがとうございました。39歳になりまして、いよいよ30代最後の年になりますが、ますます頑張らなければいけないという思いを強くしたところでございます。
それでは、お答えさせていただきます。
私は、ただいまも御紹介ありましたが、もう１年半前のことではございますが、随分以前のことのようにも感じられますけれども、就任直後の定例市議会における提案理由説明の中におきまして、今後の市政運営に当たっては、市民と行政との信頼関係に基づく協働による
まちづくりを基本理念とし、情報公開と市民参加による信頼される市政の実現に努めてまいるということを表明させていただいたところでございます。
特に議会と執行部との関係につきましては、より適切な緊張感の中で互いに切磋琢磨しつつ市政の発展に取り組んでいく必要があり、公の場で建設的な議論を展開することこそが、多様な市民の意見を反映した市政運営につながるものと確信していると述べさせていただいたところでございます。
このような中で、現在、各常任委員会におきましても、市政改革プランを初め本市の将来を左右するような重要課題につきまして、議会開会中はもとよりでございますが、閉会中におかれましても継続的に審議をしていただきますなど、緊張感の中で長時間に及ぶ活発な議論が展開されているところでございまして、これらを通じまして多くの市民の皆様に市政の現状や課題が明らかになり、さらには将来の方向などに対する理解も進んでいくのではないかと考えております。
今後、地方分権がさらに進み、
地方自治体に自己決定、自己責任が強く求められてくる時代におきましては、地域住民を代表する機関である議会と執行部とが対等な関係に立ち、それぞれに異なる機能と役割を認め合いながら、自治体の意思決定と運営を行っていくことがますます重要になってくるものと考えております。
私といたしましては、市議会に対しましても今後とも十分な説明責任を果たしますとともに、公の場での建設的な議論を展開しますことで、より市民意見を反映した透明性の高い市政運営を心がけてまいる所存でございます。
次に、４月の人事異動についてのお尋ねでございますけれども、まず執行体制の基本的な考え方といたしまして、本年度が、先ほど御紹介いただきました、
まちづくり戦略計画と
行財政改革推進計画の実質的な初年度となりますことから、その着実かつ効果的な推進を図りますために、市民協働体制の推進、政策推進体制の強化、重要課題への対応などに意を用いたところでありまして、そのために局長級の昇任、配置がえ21名を含みます約1,400名の異動を行ったところでございます。
特に幹部職員につきましては、このような執行体制の強化に加えまして、局長級の退職及び新たな次長制の導入もありまして、大幅な人事異動になったわけでございますけれども、この配置におきましては、当然のことではございますが、個人の適性あるいは経験などを十分に踏まえまして、適材適所の考え方あるいは職場の活性化という視点に立ちまして人事配置に努めたところでございます。
〔３５番 田尻清輝議員 登壇〕
◆田尻清輝 議員 御答弁ありがとうございました。今後、議会と執行部が対等な関係をもって意思決定と運営を行うことが重要なことだと思います。また、幹部の皆様方には自信を持って市政執行に当たっていただきたいと思います。
続いて、三位一体の改革が与える影響と
行財政改革のスピードについてお尋ね申し上げます。
改革とは、今まであった制度や機構などを改め変えることです。小泉首相も、改革は国民の痛みを伴うと言っておられます。現在、我が国においてはイラクへの自衛隊派遣問題、またイラクでの大使館員２名の射殺に続き民間ジャーナリストなど２名が射殺されましたが、その前に３名の方々が人質にとられたときほど今回はマスコミが騒がなかったというのは不思議な感がします。
また、北朝鮮の拉致事件では小泉首相みずから訪朝され、第１回目は夫婦２組を含む５名の方、また先月には家族の子供さん５名の奪還に成功されました。御家族が帰られましたことは御同慶にたえません。また、小泉首相にも御苦労さまでしたと伝えるものでございます。しかし、食糧援助や医薬品等に80億円の巨額の物品が支払わなければならないことには憤りを感じます。
また、国内行財政においては、年金制度の改革でタレントの年金未加入問題から火がつき、国民年金の未納、未加入問題が取りざたされ、国会も大きく揺らぎ、野党の党首交代まで引き起こしました。また、国の三位一体の改革も骨太の方針第４弾が経済諮問委員会で取りまとめられ、３兆円の税源移譲は首相の指示で明記されたところです。また、道州制の検討や既存補助金を見直し、地域が自主裁量性の高い資金を活用等、発表される予定ですが、地方への影響が懸念されるところです。地方においては全国議長会や全国市長会等で、改革２年目は正念場、住民が安心して暮らせるような改革にしてほしいと訴えています。また、県下市長会春季定例会では、
三位一体改革に関する決議がなされ、地方に財政負担を転嫁しないよう決議がなされています。
国と地方合わせて16年度末で719兆円の長期債務残高が見込まれて、国だけでも548兆円の残高で依然ふえ続け、平成６年度の269兆円に比較すると、10年間で倍以上の伸びを示し、減少の見込みはありません。この大借金に対し、国税の収入は年間42兆円しか見込めず、毎年10％の国債を返還に回したとしても、717兆円を返却するには171年かかります。あたかも江戸末期に各藩が負債を抱え、大阪などの金貸しから貸し付けを断られていたときの状況を呈しています。このような観点から、私は、政府には返済の意思があるのか、小泉首相の国、地方の三位一体の改革には疑問を持たざるを得ません。
このような中、本市にも国の三位一体の影響がやってくると思います。自治体の首長や議員等、約7,600人が参加し、去る５月25日に行われた地方６団体の地方財政危機突破総決起大会でも、
国庫補助負担金の削減を優先し、税源移譲は全く不十分、
地方交付税も突然大幅に削減されたと言われるほど、地方財政は危機的な状況だと考えますが、熊本市は昨年に続き
地方交付税においては全国主要都市の中でも仙台市を抜いて９番目に多く交付され373億円になっています。
ちなみに１位は神戸市の1,193億円、以下札幌市、京都市、大阪市、北九州市などと続き、10位までが熊本市を除きすべて政令指定都市で、交付税だけは熊本市も政令市になったのかなと喜ぶべきかどうか迷っているところであります。今後の
行財政改革推進計画にどのように影響するのかお尋ねします。
歴史は繰り返すと言われますが、徳川家康が江戸に幕府を開いた1603年から徳川慶喜が大政奉還する1867年までの264年間に何度も改革が行われ、特に八代将軍徳川吉宗公の時代に享保の改革が行われ、倹約令が出され、支出の抑制が図られ、吉宗公自身も公私ともに費用の節約に努められたとあり、幸山市長の交際費の削減と同様かと思われます。
収入の増加も図られ、新田の開発や年貢の増徴が図られ、そして目安箱の設置を行い、小石川養生所の開設や町火消し制度を整備したのは、テレビ番組でも取り上げられました「暴れん坊将軍」などは特に有名で、大岡越前守忠相をブレーンとして、最後には100万両の剰余金を出したと言われますが、四公六民の税を五公五民へ強化し、幕府のための改革だったようであります。その50年後には老中松平定信を中心とした寛政の改革が行われましたが、徳川吉宗公の享保の改革の復古をとなえ、倹約励行を余りにも厳しくしましたので、いろんな歌が生まれまして、「白河の清きに魚の住みかねて元の濁りの田沼恋しき」というような狂歌も生まれて、民衆の反発を招き、６年で老中を辞したわけです。
この時代の寛政４年に島原の雲仙岳が爆発して、肥後沿岸一帯を津波が襲い、2,250軒が流出し、死者5,200余人に及んだというのがちょうどこの寛政の改革で、平成３年６月にも普賢岳が突然爆発しましたけれども、そのときにも火砕流が発生し、多くの犠牲者を出したのは、本当この前のような気がしますけれども、ちょうど13年前になります。
また、この寛政の改革の50年後には老中水野忠邦という人が、今度は天保の改革、そしてそのときに我が肥後細川藩においても五代綱利公のときには、在庫金は底をついて、６代目、７代目で37万両の借金があって、８代藩主細川重賢公が継がれたときには45万両に膨れ上がっておったということです。当時は１両あれば４人家族が一月の生活ができたそうで、約20万円とすれば、現在の金額では900億円ほどの借金だと言われます。
これが宝暦の改革と言われて堀平太左衛門という人を抜擢して財政再建のために倹約励行、行政機構の改革、そして藩校時習館の創設、そして学問の振興、そして産業の奨励を行い、養蚕とかハゼの実を植えたりとか、そして収入をはかって、約250年ぐらい前の話ですけれども、全く現在の
行財政改革と何ら変わらないと思いますけれども、1748年ということで藩主について亡くなるまで38年間の間、長きにわたり改革に明け暮れた一生だったと言われております。
このように、改革には時間と忍耐と努力が必要ではないでしょうか。住民の納得を得て初めて改革も行われると思います。幸山市長にはスピードが必要と言われますが、拙速に過ぎないようにしてもらいたいと思いますが、以上３点について、幸山市長の答弁をお願いしたいと思います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま過去の改革の歴史をひもとかれながら、るる御質問があったところでございますけれども、ただいまの御質問の中で大きく２点、１つが国の三位一体の改革が与える本市への影響について、それと本市の
行財政改革のスピードが少し拙速過ぎるのではないかという御懸念の点について、その２点につきまして順次お答えさせていただきたいと存じます。
まず、国の三位一体の改革の影響についてお答えいたしますが、午前中の中松議員への答弁と多少重複するところがあるかと存じますが、御容赦願いたいと存じます。本来的には国の地方に対します関与を縮小し、地方は自己の責任と権限で独自の事業展開を行い、みずから適切な行政水準を確保していくという地方分権を推進する立場からの取り組みであると認識しております。
そういった観点から、平成16年度の
公立保育所運営費等の
国庫補助負担金の削減に伴い、
所得譲与税を創設し、地方に税源移譲されますことは一定の評価ができるものと考えております。
一方、
地方交付税の削減についてでございますが、人件費の抑制や
地方単独事業の大幅な縮減などによりまして急激な減額がなされまして、多くの自治体で財源不足を基金の取り崩しで賄いますなど、地方財政に大きな打撃を与えるものであったと感じているところでございます。このような中で、本市におきましては、
行財政改革推進計画の中で今後の財政運営の指針となる財政の中期見通しをお示ししているところでございますが、これはあくまでも現行制度が継続するという前提で作成したものでございまして、国の改革の内容次第では見直しせざるを得ないものと考えております。
議員も述べられました、先日閣議決定されました骨太の方針2004におきましては、三位一体の改革の具体的な内容はこの秋までに明らかにされることとなっております。したがいまして、本市といたしましては、今後の国の動向を注視いたしますとともに、具体的にどのような
国庫補助負担金を削減し、その財源となる税源移譲をどのように行っていくのか、また、
地方交付税はどれぐらいの水準を確保するのかなどにつきまして、全国市長会などを通じまして国に伝えるべきことは強く声を上げていかなければならないと考えているところであります。
続きまして、
行財政改革のスピードにつきましてお答えさせていただきます。
現在の本市の厳しい財政状況に加えまして、先行き不透明な経済情勢の中、また税収の伸びが期待できず、国におきましては、ただいま申し上げましたような
地方交付税を初めとする地方財政制度の大幅な見直しが進められておりますなど、本市における将来の財源確保の見通しは極めて厳しい状況、先ほど申し上げたとおりでございます。
その一方で、
少子高齢化あるいは地方分権への対応、また九州新幹線──２年前倒しが現実味を帯びてまいりましたが、その九州新幹線の全線開業、あるいは政令指定都市への移行を視野に入れた新しい
熊本づくりの展開など、本市が取り組むべき政策課題は山積しているところでございます。
このような状況を踏まえまして、市政改革に向けた道筋を市民の皆様に明らかにし、すぐさま改革の具体策を実行していくことが重要と考えまして、２つの計画、
行財政改革推進計画、それに
まちづくり戦略計画の策定に全庁一丸となって取り組んでまいったところでございます。
これらの計画策定に当たりましては、議会はもとより、市民に対しましても情報提供を行い、情報の共有化を図っていくことが必要と考えまして、昨年６月には行財政の現状と課題、10月には市政改革に向けた方策の中間取りまとめの公表を行いますとともに、本年１月には市の素案についての
パブリックコメントや地域説明会を実施し、３月末の策定公表に至ったところでございます。
今後、具体的な項目の一つ一つにつきまして実現に向けた取り組みを進めてまいることになりますが、その推進に当たりましては、個々の課題の現状や見直しの必要性、効果などにつきまして、市民に対しましてより丁寧な情報提供を行いますとともに、さまざまな御意見、御提案の聴取に努め、それらをできる限り具体的な取り組みに反映させながら推進してまいりたいと考えております。
〔３５番 田尻清輝議員 登壇〕
◆田尻清輝 議員 ありがとうございました。財源の捻出は大変厳しいときだとは思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。また、社会資本の整備などもやはり大切なことだと思いますので、その辺も考えながら進めていただきたいと思います。
それでは、
行財政改革についての項目別に３項目ございますけれども、まず最初に、多様な人材の育成についてお尋ねします。
多様な人材の育成の１番目にジョブローテーションの拡充を取り上げられ、平成11年度からは、採用後から係長級昇任までの職員について、おおむね４年周期で異動させ、できる限り業務内容の異なる職場をバランスよく計画的に経験させているとのことですが、その効果はどのようになっていますか。
例えば道路部などにおいては、道路立ち会いや地域から上がった陳情への対応、測量や設計、本体工事などまで３年も４年もかかり、その間に異動があって、また一からやり直しといったこともあるようですが、技術職など頻繁に異動があれば、職員自身も戸惑うことはありはしないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、今年度より課長職の昇任試験が行われますが、公平性の確保や納得度を得るため、どのような方策をとられるのか、お尋ねします。
職員の士気高揚につながれば幸いですが、昇任の勉強ばかりに熱中されては本来の仕事がおろそかになりはしないかとの心配もされます。また、昇任試験の評点となる勤務評定制度も部下と上司の意思疎通が図られればよいと思いますが、反対の場合、不満が出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。総務局長にお尋ね申し上げます。
続いて、地域コミュニティーの活性化についてお尋ねします。
先日、校区の
まちづくり委員会の総会終了後、校区の自治協議会の設立をお願いしますという説明会がありました。話を聞いてみますと、現在校区においては、お互いに協力し助け合うといった地域の連帯感や共同意識が薄れていて、校区における課題やコミュニティーにおける事柄をみずから考え対応していくという地域の力が低下しているとのことで、それで各小学校区に
校区自治協議会を設立して、現在直接市役所の各課と連携している校区自治会や社協、青少協、公民館、防犯、消防団などをまとめて、市民センターや地域コミュニティーセンター等で事務局を設け、全部の団体をまとめる形にしたらどうかとの提案でありました。
その一方で、自治会長さん方からは、
まちづくり委員会や自治会連合会等で問題解決を図っているので大丈夫ではないかとの意見も出され、現在の方が各町内で起こった問題、例えば街路灯が切れたり、道路のくぼみなどで担当課に連絡すればすぐ来てくれるが、中継ぎができては事務的にも煩雑になりはしないか、屋上屋を架すようなものだとか、また、現在一律に各団体に補助金を交付しているが、今後は総合補助金制度の創設を行い、目玉になるような事業に重点的に補助金を出そうという考えではないのかという心配も出されました。
そこで、提案でございますが、地域コミュニティーセンターが建設された校区や自治連合会が結成されていない校区を先に設立されたらいかがでしょうか。
校区自治協議会の設立の目的、また総合補助金制度の創設や文書配布事務の見直しなどについてどのようにされていくのかお尋ねします。
また、地域コミュニティーセンターを１小学校区に１カ所建設していくとの話でございますが、まだ建設ができていないところの状況はどうなっているのか。市有地や適当な土地がないところは借地などでは建設できないのか。例えば城西校区にある県警跡地など、県から借地をしてでも建設ができないものか、市民生活局長にお尋ね申し上げます。
〔原幸代子総務局長 登壇〕
◎原幸代子 総務局長 私の方から、多様な人材育成について、２点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目のジョブローテーションについてでございますが、本市におきましては、多様な業務経験を通した人材育成や職場の活性化などを目的に、議員御案内のとおり、平成11年度からジョブローテーションの考え方を明示いたしまして、職員の能力開発と適正配置に努めているところでございます。
既に５年が経過しており、この考え方も職員の中に浸透してきておりますし、また人事配置においても特に重視していることから、一定の制度上の効果が上がっているものと認識いたしております。
一方で、土木を初めとする技術職につきましては、職務内容の専門性や事業の継続性を考慮し、異動サイクルを事務職よりも長めに設定しております。今後、所属長からのヒアリングを通じて十分に現状を把握いたしまして、適正な人事配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、課長職昇任試験についてお答えいたします。
職員がやりがいとやる気を持って職務に精励できるよう、今年度から課長職への昇任に際しまして、試験制度を導入すべく、現在検討を重ねているところでございます。試験制度を導入することで、一定の条件を満たした職員全員が対象となりまして、公平性や納得性は担保されると考えており、加えて勤務評定制度の拡充や得点の公表などをすることで、さらに透明性、公平性を高めたいと考えております。
特に試験問題につきましては、管理職としての基本的な資質を問う問題にしたり、昇任試験の評点となります勤務評定につきましても、現在の課長のみの評定から、部長の評定を加えた制度に変更するなど、職員が公平性や納得性、透明性を持つような試験内容の検討に努めてまいりたいと考えております。
〔谷口博通市民生活局長 登壇〕
◎谷口博通 市民生活局長 私の方には、
校区自治協議会に関連してと地域コミュニティーセンターについての２点のお尋ねでございます。
まず初めに、
校区自治協議会についてでございますが、その必要性につきましては、時代的背景に関しまして、午前中の住民自治と
行政サービスのあり方の答弁の中で市長が申し上げたとおりでございまして、その設立の目的は、市民と行政の協働による地域づくりと住民自治を推進するため、校区の地域団体等で構成され、団体相互の連携、調整を図り、地域課題の解決や円滑な校区運営を目的とした組織として設立することとしております。
なお、この組織は、地域社会が抱える諸問題を住民みずからが考え、決定して実現していくものとしまして、１点目に、校区の各種団体が横の情報交換を密にして、新たな地域課題を解決できるような
仕組みづくり、２点目に、校区ごとにさまざまな取り組みが自由にできるような仕掛けづくり、３点目といたしまして、住民参加のすそ野を広げるきっかけづくり、４点目に、地域コミュニティーへの分権の基盤の受け皿づくりと、以上のことを目指して、
行財政改革推進計画プログラムの中で既にお示ししましたように、今年度から設立に向けた準備を進めているところでございまして、具体的には、現在実態としてほとんどの小学校区に組織されております自治会連合会を初めといたします各種団体等への説明会を開催することとしております。
また、補助金などの助成制度につきましては、
校区自治協議会の成立状況を勘案しつつ、地域に対する新たな支援策も視野に入れまして、総合的に検討することとしております。
さらに、文書配布の事務の見直しにつきましても、同プログラムで既にお示ししておりますように、平成18年度からの全戸配布となるよう、その改善に向けて準備を行うことといたしております。
次に、地域コミュニティーセンターについてお答えいたします。
地域コミュニティーセンターは、市民主体の地域づくり活動を支援するための拠点施設として、現在39の小学校区に設置し、本年度５校区に建設する予定でありまして、来年度建設予定の３校区につきましては、本年度ワークショップを開催することといたしております。
なお、建設に当たりましては、地域における集会施設等の設置状況、そのほか各種団体の活動状況を勘案いたしまして、用地につきましては、市有地の未利用地であることを原則としております。しかし、未利用地での確保が難しいところでは、今までも実施しておりますが、児童育成クラブの建てかえとあわせた学校敷地の利用、その他公園内などでの建設の例もあり、それらの手法も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
〔３５番 田尻清輝議員 登壇〕
◆田尻清輝 議員 御答弁ありがとうございました。課長の昇任試験ということで、やはり人を試験するということは大変難しいことだと思いますけれども、公平性とか、いろんなことについても気を配っていただきたいと思います。
また、コミュニティーセンターでは、城西校区のことを先ほどちょっと申しましたけれども、私も県警の跡地のことで県警の方に電話しましたところ、全く白紙の状態です、何か市の方で御提案がありましたら申し入れをしてくださいというようなことでございましたので、どうかよろしく御検討をお願いしたいと思います。
続きまして、
行財政改革の最後の項目、入札、契約制度の改革についてお尋ねします。
昨年６月の質問において、低入札制度について質問いたしましたところ、市当局におかれましては早速に見直しが行われたことに感謝申し上げます。
低入札制度については、平成10年より、健全で技術力、競争力がある企業を伸ばす観点から導入されましたが、完全にこの制度も破綻したと言っていいような昨年度末の入札結果だったようです。
9,000万円以上のＡ１クラスの工事が15年度末に行われましたが、２億円の予定価格に対し１億3,400万円、１億7,700万円の予定価格に対して１億2,000万円、２億7,800万円の予定価格に対し２億1,600万円等々、それぞれ5,000万円以上の低価格で入札されましたのが枚挙にいとまがなく、指名入札最後の工事で、16年からは郵便入札に対する駆け込みなのか、低入札調査基準価格を下回っても市は落札を認めていたため、低価格で契約した後でもなぜ応札したのか、後悔している業者もあらわれていると聞いております。
このような中、本年度から郵便入札となり、失格基準価格も設定されました。５月中に幾つかの工事が発注されましたが、最初の4,000万円以下のＢクラスの入札では見積もり価格の64％、次の入札では67％台の失格基準価格で当局の予想した価格より大幅に下回ったようです。
また、１つの工事に業者も55社以上の応札があり、開札するまで失格基準価格が定まらない入札方法では対応のしようがなく、中には積算に３日間かかったが、その日の入札の平均価格を出して失格価格が決まるまでは工事を受注するのは至難のわざではないかと嘆く者もいたようです。
当局としては、望むとおりの透明性、公平性、競争性が保たれました。また、財政面から見れば、大変効果がある方法だと思えます。しかし、前回質問の御答弁では、先進地等の動向を調査し、低入札価格制度の見直しを行い、地元中小企業の育成を図りますとのことでした。
今回の制度も調査基準価格が設定されており、競争性が激しく、たとえ運よく落札しても利益の出るような価格ではとても無理だとの声が強く、この失格基準の底上げを検討していただき、本当に妥当な見積もりなのか精査できないか、また熊本県の入札方式なども取り入れられるようにはできないのかお尋ねします。
また、委託業務において、大変な価格競争が行われているようで、その中の一つに消防保守点検業務があるようですが、点検業務を受注しても技術的に問題があったり、点検できる人がいない業者が市の指名の中に入っていると聞いておりますが、いかがでしょうか。業者の登録申請については、どのように実施されているのでしょうか。さきの質問とあわせて建設局長にお尋ねいたします。
〔上田謙一建設局長 登壇〕
◎上田謙一 建設局長 議員お尋ねの件についてお答えいたします。
低入札価格調査制度は、平成10年度に健全で経営力、技術力がある企業を伸ばし、競争性を高めるという観点から導入した制度でございます。この制度の導入により、落札率が低下し、財政面から見た効果はあった反面、極端な低価格での入札が増加傾向にあることから、著しい低価格入札を排除するために、本年度失格基準価格の設定を行いました。
失格基準価格は、これを下回るものを失格とし、契約の対象としないため、過度の低価格入札に対する相応の効果は認められるものと考えております。本年度から導入した制度であり、まだ入札件数も少ないため、今後の入札における状況を見ながら、調査研究を続け、入札、契約の透明性、公正性、競争性を確保しつつ、経営力、技術力にすぐれた地元企業の育成を図るよう入札制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、保守点検業務の資格につきましては、登録申請の際に、法や本市の規則に定める資格条件のほか、保守点検に必要な技術者等の条件を定め公募し、資格審査を行った上で指名入札を行っております。
〔３５番 田尻清輝議員 登壇〕
◆田尻清輝 議員 ありがとうございました。導入して２カ月ということで、この郵便入札は300件ぐらいあるそうでございますので、まだまだ結果は来年の３月にならなければわからないと思いますけれども、やはり市も熊本県などにも相談しながらやっていっていただければ中小企業の育成といいますかね、私もきょう昼間、情報関係の会社に聞きましたところ、ことしは２割以上はつぶれるかもしれないというような話でございます。そういうことにならないようによろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。交通問題です。道と水を制する者は国を制すると昔から言われておりますが、まず道の問題についてお尋ねします。
熊本都市圏の骨格を形成する幹線道路であります２環状11放射道路について、まず内環状道路の整備状況及び今後の予定はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。
また、外環状道路の国道３号熊本北バイパス、熊本西環状道路の完成時期、それに結節する植木バイパスの完成時期、また西環状道路の花園インターと池上インターの供用開始はどちらを早く予定されているのかお尋ねします。
次に、花園インターについては、途中まで一般道路になっているとのことですが、途中、市道との結節がうまくいかないところがあり、県、市へ陳情がなされていますが、市の方で結節工事をやっていただけるか、また花園インターから貢方面へ片方しか進行できませんので、池上方面への乗り入れができるようにできないのかお尋ねします。
熊本都市圏交通アクションプログラムの渋滞多発地の調査内訳表がありますが、上熊本駅前交差点は第１位で、最大渋滞長さが4,150メートルになっております。２位の浄行寺交差点が2,950メートルですので、はるかに引き離しております。今後花園インターや池上インターが完成すれば、かなり緩和できるものと思いますが、新幹線が開通し、ＪＲの在来線が高架になって初めて供用できるわけでございます。
現在でも、上熊本駅前の渋滞を避けるため、朝からは井芹川左岸を大量の車が通行し、離合もままならないほどです。特に井芹川山王橋から段山橋左岸には県のゆうかファミリーロードというサイクリング道路ができています。車道との仕切りに縁石ブロックが取りつけてありますが、これを30センチ内側に寄せていただければ車の離合もスムーズになり、渋滞の緩和にも大いに寄与するものと思われます。サイクリング道路には車両の進入を防ぐため、太い鉄の棒がはめ込まれていますが、縁石を寄せれば車両も進入できないと思いますので、中心の棒も不要になり、楽に自転車も車いすも通れるようになると思いますので、市ではできないのかお尋ねします。
また、岩根橋と新堀橋の下の歩道が狭く、自転車が通ると、体を横に向けて避けなければなりません。これは県道ですので改良方をお願いします。
最後に、道の関係で、都市計画道路野口清水線の段山島崎線までの開通の時期と都市計画道路南熊本駅新町線の船場橋から新町２丁目間の着工はいつになるのでしょうか。地域住民の方からも早い着手の要望が上がっております。
以上、道路問題について建設局長の答弁をお願い申し上げます。
〔上田謙一建設局長 登壇〕
◎上田謙一 建設局長 交通問題についてお答えします。
まず、１点目についてですが、内環状道路は、都心部渋滞緩和のため、また市街地の主要交通拠点を結ぶ道路として、都市計画道路７路線で構成されており、現状でも２車線以上の通行は可能となっておりますが、車線数不足など、環状道路としては十分と言いがたい状況であり、中でも特に渋滞の著しい子飼橋区間の４車線化への改良について、市では来年度事業認可に向け取り組んでいるところでございます。また、現在県、市で事業を進めている熊本駅北部線の改良工事についても一日も早い完成を目指しております。
２点目の外環状道路の各路線、インター線につきましては、熊本北バイパス、熊本西環状道路の下硯川から池上までの区間、並びにそれに連絡します花園インター線、池上インター線、それぞれ一部暫定２車線ながら平成20年代中ごろの完成、供用開始に向け、現在国、県で整備が進められております。また、植木バイパスの外環状に結節する部分については、おおむね10年後までに着手の予定と聞き及んでおります。
３点目の花園インター線と市道との結節につきましては、一般道路区間では現在２カ所の市道との結節が計画されておりますが、地元からさらなる利便性向上のため、側道整備等について新たな要望が上がっており、その件については現在施行者であります県と協議を進めているところでございます。
次の花園インターについては、議員御指摘のとおり、北側への乗りおりしかできない構造となっておりますが、これは将来の予測交通量から総合的に決められているもので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
４点目、野口清水線の開通時期につきましては、平成19年度完成を目標に進めており、また南熊本駅新町線の着手につきましては、都心部交通の骨格となる重要な路線として、熊本都市圏都市交通アクションプログラムにおいて、先ほど御説明しました外環状道路と同様、平成20年代中ごろの完成を考えており、それに向けて今後進めてまいりたいと考えております。
最後に、熊本山鹿自転車道ゆうかファミリーロード並びに主要地方道熊本玉名線の改良でございますが、市といたしましても、現地を確認の上、また地元の実情を十分にお聞きし、管理者であります県へ御相談申し上げたいと思っております。
〔３５番 田尻清輝議員 登壇〕
◆田尻清輝 議員 御答弁ありがとうございました。道路の方も私も大分無理をして言ったようで、国や県の事業の方が多うございまして、花園インターの乗りおりは片方だけというのは非常に不公平ではないかなと。これは県の工事だから局長にどんなに言っても、先ほどは、ただ御理解してくださいということでしたので、そうするしかないのかなと思っているところでございます。しかしながら、道、そして水を制するのが、時の為政者と言われております。
次に、環境問題で水についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
今日の環境問題は、水質汚濁、地下水の減少、大気汚染といった身近な生活環境や緑の減少に伴う環境破壊に対する危機が叫ばれ、緑の保全、水環境の保全、ごみ処理の問題と多岐にわたり、昭和47年10月２日に決議された「森の都」都市宣言が生々しくよみがえり、今もって環境問題として大切なことだという思いがいたしております。
皆様既に御存じのことでしょうが、あえてその全文を紹介させていただきますと、「自然環境の回復による生活環境の保全は、今や人類の共通の課題となっている。由来、わが熊本市は、豊かな緑、清冽な水に恵まれた自然の下、今日の発展を遂げてきたが、急激な都市化の波に、今や昔日の面影は一変しようとしている。ここにおいてわれわれは、市民の総力を結集して緑と水の保全・回復につとめ、もって人間優先の快適な都市環境づくりに邁進せんことを誓い、わが熊本市を「森の都」とすることを宣言する。」とあります。これが昭和47年のことです。
本市において、森の都宣言をしたということが、大津町、菊陽町との地下水涵養事業につながっているのではないかなと思う次第でございます。白川中流域の雨水を地下に浸透させ、ひいては熊本市の地下水を永遠に守る政策であり、大変有意義なことと思います。この事業は、当初の目標を２割上回る年間720万トンの涵養量の増加が見込まれているとのことで、大変すばらしいことだと思います。2008年までに年間3,000万トンに拡大するとのことですが、水田の面積、必要予算、また地下水涵養量の測定はどうやって判定しているのかお尋ねします。
次に、家庭ごみの有料化についてお尋ねします。
本市において、家庭ごみの減量化及び排出量に応じた費用負担の公平化を行い、ひいては今後のごみの減量・リサイクル施策等の充実と財源確保に向け、家庭ごみの有料化導入に取り組まれるわけですが、５月30日の熊日新聞にもごみ減量・リサイクルを大きく１ページにわたり宣伝されていましたが、効果はいかがでしたか。
家庭ごみの減量については、ダイエット100等の運動もされ、今回の
まちづくり戦略計画においても、市民１人当たりの１日のごみの排出量を平成14年の1,312グラムを平成20年には1,180グラムに、また家庭ごみは１日当たり644グラムを540グラム、約100グラム減量するように計画されていますが、確かに有料化すれば少しは減量すると思いますが、家庭ごみは台所から出るごみが大半で、それも毎日使用する食料品の包装の部分が非常に多いように思います。行政、事業者、家庭の三位一体の努力が必要だと思いますが、ごみ減量の具体的対策と有料化についての考え方についてお尋ねします。
また、各町内に何カ所か設けられているごみステーションの整理整とんについてお尋ねします。
現在週２回ほどの家庭ごみ、また月何回かの資源ごみの収集が行われています。ごみの収集が終わってから出す人など、マナーを守れない人もいます。各町内のボランティアや減量美化推進員の方々で進んで整理や清掃をされているところも多いようですが、また収集した後、乱雑に散らかっているところも見受けられます。
有料化になったら減量美化推進員さんなどに少しの報酬でも出して、ごみステーションの整理、また瓶、缶等のふた外しの指導などもやってもらったらどうかと考えますが、御当局の考えをお尋ねします。
また、私は、常任委員会の研修で神戸市を訪れました。市役所前の大通りは、歩道の両側にはツツジや他の草花が満開で、大変心の休まる雰囲気でした。また、歩道には黄色いチョッキを着た方々が片手にちり取り、右手にへらみたいなものを持って、あちらこちらを盛んに動き回っておられました。「何をしているのですか」と尋ねたら、「ガムが捨ててあるのを取っているのですよ」と言われ、皆さんボランティアでやっているとのことでした。
そして、神戸市役所の周りはぽい捨て防止重点区域、喫煙制限区域に指定してあるとのことで、平成９年６月１日にごみのぽい捨てをなくして、神戸のまちを美しくするため、たばこの吸い殻や空き缶等のぽい捨てを禁止する、神戸市たばこの吸殻及び空き缶等の投げ捨て防止等に関する条例が施行され、市内全域の道路や公園、海、山等の公共の場所でたばこの吸い殻や空き缶（缶、瓶、ペットボトル、チューインガムのかみかす、紙くず、プラスチック等のごみ）をぽい捨てしたり、たんやつばを吐くことも禁止しているとのことでした。そのほか大阪市や千代田区等でも条例がつくられています。
私も先週下通り、上通りを歩いてみましたが、時間は夜の９時でしたので、ちょっと遅かったんですが、まちの通りは案外きれいでしたが、やはりぽい捨ては行われており、たばこの吸い殻だけでも80本ぐらい、また上通りのアーケードの外れの側溝には無数の吸い殻があり、たばこを吸いながら火を消したときにやっぱり何げなく捨てるのでしょう。
私の友人が下通りを子供の手を引いて歩いていたら、たばこを吸っていた人が何気なく手をおろしたら、子供の目のあたりに来てどきっとして、一歩間違ったらやけどをしていたのではないかと心配し、福岡市のように路上禁煙地区を設けたらどうかと尋ねられ、私も同感だと答えましたが、熊本市でもぽい捨て禁止区域の設定や歩きたばこ禁止地区等の設定ができないものか、関係局長にお尋ねします。
また、５月31日は世界禁煙デーで、たばこを吸わないことが普通の社会にしようと、世界保健機関が1988年に設けた日です。日本人の大人の10人のうち３人が喫煙者とのことで、吸っている人よりも周りにいる人の健康にも害があるため、市役所、駅、スーパーマーケットなどが禁煙になっているところがたくさんあります。また、学校においても和歌山県で2002年春から都道府県では初めて公立の小中学校全校で禁煙にし、県内でも本渡市がことし４月からすべての小中学校と市立幼稚園で校舎内だけでなく、グラウンドなども禁煙にし、先生のほか、お客さんも原則として禁煙とし、健康を守るとともに、子供たちがたばこに興味を持ったり、吸い始めるのを防ぐことも目的にしているそうです。
本市においても本年９月１日より、市立学校及び幼稚園の建物内禁煙を実施されると聞いております。今後さらに敷地内の禁煙に向けての検討を要望しておきます。
次に、私のところに地域から陳情があり、池田に通称長迫のため池がございますが、危険、臭い、汚いと、３Ｋ対策に乗り出され、改善のため、町民大会を開き、何とか改善したいと住民の願いは強く、住民アンケートをとり、町民の憩いの場として利用したいとの要望が大変強いとのことです。
また、国有地ということでございますが、里道、水路の引き継ぎが近いうちに国から行われるとのことです。また、そのためには、農業用水路でございましたので、水利権者全員の水利権放棄の署名もとられ、既に幸山市長には提出してあります。
ため池跡地の利用としては、横手地区の二子堤は城西小の第二グラウンド、また横手五郎ケ池跡は町内のグラウンドゴルフ場として地域の方々に有効に利用されています。長迫のため池も水利権の放棄もなされ、上流域の公共下水道の整備も着々と進められていますので、住民の願いどおり町内公園等として整備していただきたいとのことですが、今後の手続については、耕地課、公園管理課、河川課、土木センター等々、多方面にわたると思いますが、早急な整備について関係局の答弁をお願いします。
次に、井芹川生活排水対策推進計画についてお尋ねします。
毎回お尋ねしていることですが、井芹川生活排水対策推進計画も平成17年度が最終目標年次とのことで、水質は市が基準とする２ミリグラム・パー・リットルは達成しているとお聞きしておりますが、調査年度によっては多少の差異は生じるようでございます。また私はほとんど毎日見に行きますが、透明度といいますか、水質はクリアしていても何だか昔のようにはきれいな水に見えません。まだ上流域の公共下水道及び合併浄化槽の工事が終わらないためでしょうか。水質の改善についてお尋ねします。
花園７丁目の公共下水道工事の完成時や、池田、西里校区、また今回、城西校区では毘沙門橋のかけかえ工事が始まりましたので、早期に下水道工事も始まると思われますが、やはりこういう工事と一緒に下水などの工事もされたらいかがかと思います。井芹川浄化に関する公共下水道工事に対しての取り組みについてお尋ねします。
また、今後工事をするとき、市街化調整区域と接するところが多くなってくると思われますが、市街化調整区域の結節の要望があるときは現地で検討して、なるべく住民の要望を聞いてもらえれば、下水道の一番の目的である河川浄化も進むものと考えられますがいかがか、お尋ねします。
また、井芹川の下流にあります三段堰の撤去についての計画は、現在市でどのように把握されているのか、わかる範囲で御答弁をお願いいたしたいと思います。関係局長の御答弁をお願いします。
〔小牧幸治環境保全局長 登壇〕
◎小牧幸治 環境保全局長 環境問題につきまして、私の方から５点お答えしたいと思います。
初めに、地下水涵養事業につきましてお答えいたします。
白川中流域水田を活用しました地下水涵養事業が大津町、菊陽町の283戸の農家や関係者の御協力を得て５月から開始されたところでございます。今年度は当初水田の湛水面積200ヘクタール、涵養量600万トンを目標としておりましたが、実際にはこれを上回る242ヘクタール、涵養量726万トンが見込まれております。
なお、2008年度の目標である涵養量3,000万トンを確保するために必要な面積につきましては、１ヘクタールの水田に１カ月の湛水を行いますと３万トンの涵養効果があることから、本年度の平均湛水期間の２カ月間で試算しますと約500ヘクタールとなっております。
このため、来年度以降の水田の湛水面積の拡大等につきましては、県、市、大津町、菊陽町、ＪＡ菊池、地元土地改良区で構成する白川中流域水田活用連絡協議会で協議を行いまして、地元の受け入れ団体であります水循環型営農推進協議会を通じまして農家に協力をお願いしていくこととしております。
また、2008年度までに必要な予算につきましては、今後５年間の累計で約３億5,000万円と試算しているところでございます。
最後に、本事業の地下水涵養量の測定につきましては、現在減水深を１日100ミリメートルとし、それに面積と期間を掛けることによって算出しておりますが、今年度からは新たに地域ごと、期間ごとに測定を行いまして、より正確に涵養量を算出したいと考えております。
次に、家庭ごみの有料化について２点お答えいたします。
その前に、５月30日のごみゼロの日に、ごみ減量の啓発を目的として、市民の日ごろからの取り組みや、本市が本年３月に策定しました、ごみ減量・リサイクル推進基本計画等について、新聞紙上に掲載したところでございますが、現在行っております本計画の町内自治会への説明会の中でもいろいろな反応があったとの報告を受けておりまして、一定の効果があったものと考えております。
それでは、１点目のごみ減量の具体的対策と有料化についての考え方についてお答えいたします。
本市では、この基本計画の中で、
まちづくり戦略計画が目標とする５年間を含めまして、平成22年度までのごみ減量とリサイクル等の目標値を掲げ、その達成を目指すこととしております。
その対策としましては、地域住民と連携したごみ出しルールの周知徹底や分別指導の強化、また集団回収の活性化やモデル地区での減量大作戦の取り組み、あるいは議員御指摘の食料品の容器包装プラスチックの分別収集など、60項目にわたり具体的取り組みを掲げております。そして、その中の一つに経済的な手法によります有料化の導入を行うこととしております。
この３月に発表されました環境省の資料によりますと、全国3,246市町村の中で粗大ごみを除く生活系ごみを有料化している市町村数は2,375で、全体の73.2％に達しているという結果が出ておりますとともに、社団法人全国都市清掃会議が行った調査では、有料化はごみの減量化に有効な方法であるとの報告もなされております。
今後、市民協働で、有料化するごみの種類や実施方法などにつきまして、本市に最適な有料化の方法を検討し、議会で御論議いただきますとともに、その内容について説明会など、あらゆる機会を通しまして広く市民の皆様への御理解、御協力を求めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の有料化に伴う減量美化推進員の活用でございますが、本市では平成６年度に減量美化推進員制度を導入し、現在７割の自治会におきまして509名の推進員と約3,000名の協力員の皆様がボランティアとして約１万4,000カ所のごみステーションの管理を初めとした町内の環境美化に努めておられます。
近年では、ごみステーションへの不法投棄やルール違反ごみの増加によりまして、推進員の皆様には日ごろから大変御苦労いただいているところでございます。減量美化推進員制度は、ごみ減量・リサイクル推進活動や地域の美化活動に主体的に取り組む指導者や実践者を育成及び支援する制度でございまして、市と市民が一体となってより快適な
まちづくりを推進するために導入された制度です。
今後も、地域住民の自主的な活動を尊重しながら、市民協働による
まちづくりの精神にのっとり、研修や情報交換を通して地域のごみ問題の解決に力を注いでまいりたいと考えております。
続きまして、たばこの吸い殻及び空き缶等のごみの散乱を防止するための条例、いわゆるぽい捨て条例につきましては、本市におきましても、平成12年４月に熊本市ごみのない街を創る条例をスタートさせております。本条例には、ぽい捨て行為の禁止、禁止地区の設定等はありませんが、市民一人一人が積極的に美化活動に参加することなどを定め、ごみのない
まちづくりを推進しております。最近では、条例に規定されております美化協定の締結団体の積極的な美化推進活動によりまして、市民からはまちの美化や地域コミュニティーの活性化につながっているとの声もいただいておるところでございます。
確かに御指摘のとおり、公共の場を利用する人々のモラルの低下やマナーの欠如から、一部にはたばこの吸い殻や空き缶等が散在しているところも見受けられ、他都市のようにぽい捨て行為の禁止、禁止地区を本市条例に盛り込んだらどうかとの御意見もございますが、散乱者の監視や指導、また罰則等を設けた場合の取り締まり体制など、さまざまな問題もあります。
本市としましては、ごみのない街を創る条例に基づき、これまでの24の地域や団体と美化協定を結び、市民との協働により環境美化に努めておりますが、今後、より一層の市民啓発に努め、モラルの向上を促すとともに、市中心部のアーケード街への美化協定地域の拡大を図ることとあわせ、ぽい捨て禁止区域の設定についても調査研究してまいりたいと考えております。
最後に、井芹川の水質の現状についてお答えいたします。
平成７年度に策定いたしました井芹川生活排水対策推進計画では、水質の目標を平成17年度に山王橋での生物化学的酸素要求量であるＢＯＤを２ミリグラム・パー・リットル以下と設定し、水質の浄化対策を進めております。この取り組みを契機として、地域の皆様には河川一斉清掃や竹炭によります水質浄化などの自主活動を積極的に展開しておられますことに対し深く感謝を申し上げる次第でございます。
このような活動が、公共下水道の整備や合併浄化槽の普及と相まって井芹川の水質に大きな改善が見られたところであります。山王橋でのＢＯＤは、平成７年度の6.1ミリグラム・パー・リットルから、12年度には1.9ミリグラム・パー・リットル、その後は13年度が2.3、14年度が1.9、昨年度が2.2ミリグラム・パー・リットルという結果になっており、目標値前後で推移している状況でございます。
今後とも、水質の動向に注意を払いながら、地域で広く取り組まれている自主活動への支援に努めてまいりたいと考えております。
〔谷口博通市民生活局長 登壇〕
◎谷口博通 市民生活局長 歩きたばこ禁止地区などの設定ができないものかとのお尋ねでございますが、歩行者の往来の激しい場所での歩きたばこは、他の歩行者にとっても迷惑な行為であるほか、やけどなどの危害やぽい捨てによります火災につながるなど、大変危険な行為でもありますが、このような問題の解決につきましては、たばこを吸う人に喫煙マナーを守ることを徹底させることがまずは大切ではないかと考えております。
このようなことから、本年度に入りまして、歩きたばこの防止についての啓発テープを制作しまして、現在、人通りの多い商店街の振興組合などにその放送を依頼しておりまして、御協力によりまして既に３商店街で放送を開始していただいており、その啓発に努めているところでございます。今後も引き続き喫煙マナーの向上等に取り組んでまいりたいと考えております。
〔内藤祐二郎都市整備局長 登壇〕
◎内藤祐二郎 都市整備局長 私の方からは池田長迫のため池について、それから井芹川上流域の公共下水道の取り組み、井芹川下流三段堰の撤去の３点についてお答え申し上げます。
池田長迫ため池につきましては、経済振興局、建設局にもかかわることでございますが、私の方からお答えさせていただきます。
議員御案内のとおり、このため池は、元来農業用水と調整池機能の２つの役割を担ってまいりましたが、水質悪化に伴う悪臭につきまして地元から再三の御要望がございましたので、経済振興局においてため池のしゅんせつや不法投棄物の処分等の対応を行ってまいりました。本年２月には農業用水としての水利権の放棄がなされましたので、先般、梅雨期への対応ができますよう水抜きを実施し、調整池としての機能保全を図ったところでございます。
この長迫ため池は、その上流に約30ヘクタールの流域を抱えており、下流においては井芹川の水位上昇により、上熊本一帯の水路の排水能力が低下しますため、まずこの池につきましては治水面から考えていく必要があると考えております。また、池周辺のり面の権利関係やがけ崩れの危険性、地盤の状況など不明な点も多いことから、広場として適するかどうかも含めまして、まずは現地の調査を行ってまいりたいと考えております。
次に、井芹川浄化に関する公共下水道工事の取り組みについてでございます。
井芹川の上流域であります池田、花園、西里校区の下水道整備についてでございますが、この地区の進捗状況は、面整備率で申し上げますと、平成15年度末におきまして、池田校区が約92％、花園校区は約80％、西里校区は約34％となっております。花園７丁目の整備状況につきましては、平成14年度から工事に着手いたしまして、平成15年度は管路延長で約1.2キロメートルを施工し、本年度も約1.3キロメートルを施工する予定でございます。また、目標としましては、平成20年度末の整備完了を予定いたしております。
次に、城西校区の麹川上流部の下水道の整備についてでございますが、議員御案内のとおり、ことしの３月から毘沙門橋のかけかえ工事が始まりましたので、下水道工事につきましても、この麹川改修計画に合わせまして、本年度から順次整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、下水道工事の際、隣接する市街化調整区域についても、あわせて下水道が接続できるよう整備できないかというお尋ねでございますが、現在も工事路線に接し、家屋のある宅地につきましては汚水ますを設置して接続可能としておりますので、今後も現地の状況を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、井芹川下流三段堰撤去の状況でございますが、井芹川は県管理河川として昭和50年の水害以来、第１次、第２次激甚災害対策特別緊急事業として河川改修が進められてまいりました。現在90％の進捗率であると伺っております。未改修区間であります戸坂町の三段堰撤去につきましては、撤去した場合の下流地区に対する影響が非常に大きいことから、内水排除対策とあわせて進めていくことになっており、今後も県の方で説明会を実施し、地域の同意を得ていくとのことであります。
〔３５番 田尻清輝議員 登壇〕
◆田尻清輝 議員 どうもありがとうございました。環境問題は水やごみ、そしてため池、また公共下水道といろんな方面にわたりますが、担当局長からは丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。どうか今後もよろしくお願いしたいと思います。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、教育について質問いたします。
子供は国の宝といいます。百年の大計を立てるなら教育に力を入れよと昔から言われています。幸山市長も、市長就任前から教育には力を入れ、少人数学級を公約とされ、子どもたちが健やかに成長する
まちづくりを目指しておられ、
まちづくり戦略計画の中でも、個を育む学校教育の推進を掲げられ、それぞれ目標数値を掲げられていますが、その達成に向けてどのように取り組みをされるのかお尋ねします。
次に、県の同意を得て少人数学級モデル校を指定されて少人数学級検討委員会の中間報告も、先ほど中松議員の方からも質問ございましたけれども、私の方からは、２年目になりましたが、その効果についてお尋ねしたいと思います。
また、昨年、少人数学級、特に複式学級の生徒の授業風景を見て、１時限目が半分の授業しか受けられない等の弊害があったとして、白河部議員ともども御検討をお願いしたいということで申し上げましたところ、早速、本年度から複式学級の松尾北小学校と中緑小学校に非常勤講師の１名ずつの採用をいただき、学校としては、複式学級のローテーションも苦労が減り、一人一人に目が届くという点では少人数学級のモデル校にしたいぐらいだと言われておりまして、大変な効果があり、ＰＴＡとか地域の方々からも大変喜ばれているということでございましたので、感謝を申し上げたいと思います。
欲を言えば、もう少し講師の派遣時間を延長していただけないかと思っております、いかがでしょうか。
以上３点について教育長の御答弁をお願いしたいと思います。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 教育に関しまして３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、１点目の個を育む学校教育の推進の取り組みについてお答えいたします。
教育委員会では、子供一人一人の個性や能力を伸ばす学校教育を推進するため、きめ細やかな指導ができる少人数学級や少人数指導を推進するとともに、子供たちにとって魅力ある授業ができるよう、教師の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、自然体験や社会体験、文化芸術の本物に触れる体験や読書活動などを一層推進し、子供たちの豊かな感性や主体性をはぐくむとともに、いじめや不登校など、悩みや不安を抱えている子供たちに対しましては、いつでも相談できる体制をさらに充実していきたいと考えております。
さらに体力向上につきましても、モデル校を指定し、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の少人数学級の効果についてでございますが、少人数学級につきましては、これまで少人数学級に関する検討委員会において、モデル校等における研究や検証を踏まえ論議を重ねていただいております。
その中で効果として出た主な意見といたしましては、「子供一人一人に教師の目が行き届くので、特に低学年においては、あいさつや給食のマナーなどの基本的な生活習慣を身につけさせたり、学習訓練を繰り返したりすることができる。また、児童にとっては、人数が少なくなることにより、当番活動等がふえるといったことがあるが、子供一人一人の存在価値が高まる。さらに、教師にとっても、精神的な余裕が生まれ、気持ちにゆとりを持って子供たちに接することができるようになった」などがあります。
しかしながら、課題といたしましても、「教師の目が行き届く分、事細やかに指示し過ぎると、子供の自立心や自主性が培われないこともある。また、今までと同じ画一的な指導をしていたのでは効果はないので、指導方法の研究を進める必要がある」などの意見も出ています。
今後も引き続き、これらの効果や課題を踏まえ検討委員会において論議を重ねていただき、秋ごろには最終報告をいただくことといたしております。
最後に、３点目の複式学級の非常勤講師の派遣についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、本年度から複式学級を有する中緑小学校の２学級と松尾北小学校の３学級に非常勤講師をそれぞれ１名ずつ派遣しているところでございます。
派遣時間は、複式１学級に対し年間150時間とし、教科の限定や学級ごとの時間数の制限はせず、学校の裁量により有効に活用していただけるようにしておるところでございます。まだ開始して２カ月程度でございますが、議員御案内のように、児童はもとより、保護者の皆様にも喜ばれており、また、学習指導がしやすくなったと教員にも好評だと伺っております。
お尋ねの非常勤講師の派遣時間数の延長につきましては、本年度の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
〔３５番 田尻清輝議員 登壇〕
◆田尻清輝 議員 御答弁ありがとうございました。教育については、学級の少人数とか多人数とか非常に難しいところもあるかと思います。我々の小学校時代は55名同級生がおりまして、先生は一番後ろまで名前も覚えているし、よく先生の家に遊びに行ったりというようなこともございました。今の少人数、検討委員会の結果が秋ごろには出るというので、それまでお待ちしたいと思います。
その他の項になりますけれども、済みませんけど、３点ございますので、よろしくお願いします。
まず最初に、独鈷山の霊園計画についてでございます。
独鈷山霊園計画の事前協議書が平成14年７月８日に受け付けられて独鈷山霊園計画に事前協議済書が16年３月10日に発行されていますが、霊園計画の墓地予定地の排水先の池上３町内の住民から、排水の一部は高野辺田側に流すよう要望、申し入れを市当局に行っております。
幸山市長自身も、平成15年６月９日に益田議員の申し入れにより独鈷山の現地視察を行われ、そのときは、敬愛会と考える会の双方の意見を聴取されております。市長も、地域の皆様方の意見をよく聞いて事前協議の参考にすると述べられています。ちょうど１年を経過しました。その時点と現状では山の様子もさま変わりしていますが、市長の感想はいかがだったかお尋ねしたいと思います。
また、現在問題となっているのは、独鈷山北側の池上町の住民の皆様が道路工事施行承認が平成15年10月３日に許可され、地元説明会はその後の15年12月14日で順序が逆ではないかという点。霊園の排水計画について、池上町仁王堂地区住民の同意が得られていないという点。また、排水工指針というのが日本道路協会から発行されておりますけれども、計画では、排水量、通水域面積、平均流速等、すべて基準の範囲を超えておるんではないかと。それは問題ではないかなと。急な熊本市道に設置された排水路は特に危険ではないかなというような疑問。また今回の霊園計画地の南側、高野辺田に流れ落ちる排水溝がそばにあるのに、なぜそれにはつながないのか、霊園の大部分の水は流せるのにおかしいという点。
また、現在の独鈷山一周道路でコンクリート道路の側面や下方が水圧で土が流され空洞になっているところがあり、土木センターへ調査を依頼しているが、そのままである。大学等の第三者機関で調査してほしいとの要望もありますが、その後どうなったんでしょうか。
市当局では数回の申し入れに対し、調整池を設置したり、排水工指針には適合して防災には万全を尽くしていると、幸山市長名で回答があっていますが、住民の不安や不信を取り除いてから事前協議済書を交付すべきではなかったのかと考えますが、いかがでしょうか。また、話し合いの余地はあるんでしょうか。
以上、６点あわせてお願いいたします。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま議員からお話がありましたとおり、私は昨年の６月に、この霊園計画に対しまして住民の反対運動が上がっているということもあり、一度現地をこの目で確認したいという思いから現地を視察いたしておりますが、その際の感想はいかがだったかというふうなお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
当日は、独鈷山を考える会の皆様方とふもとでお会いいたしましてお話しを聞かさせていただきまして、その後、今回の計画地及びその周辺を視察したところでありまして、事業者からの説明も受けております。
さらに、後日でありますが、城山１町内の自治会の皆様方からもお話を伺ったところであります。その際、現地は傾斜の急なところも多く、またそれぞれの御主張にもさまざまな相違がございましたので、私といたしましては、関係者の方々の意見を十分に伺った上で慎重に判断すべき問題であるという認識を当時持ったところでございます。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 独鈷山霊園計画につきまして、４点の御質問にお答えいたします。
まず、道路工事施行承認と地元説明会との順序が逆ではないかとの御質問でございますが、道路工事施行承認及びその他すべての関係法令の審査が終了し、適法であると判断した後でなければ、霊園計画の正確な全体像を地元の皆様にお示しすることができません。このことから、施行承認後に地元説明会を行うよう申請者に指示し、開催されたものでございます。
２点目の排水計画の住民同意につきましては、事前協議に必要な手続ではございませんが、多くの地元の方々の理解を得るよう申請者を指導してきたところでございます。
次に、計画地の雨水は南側の排水溝に流入させるべきではないかとの件でございますが、市は、申請の計画が各法令に合致するか否かの審査を行うものでございまして、合致している計画の変更を指導するものではないということでございます。
最後に、地域住民の不安や不信を解消して、事前協議済書を交付すべきではなかったかとの御指摘でございますが、これまで地元への説明会や地元からの申し入れに対する回答により不安の解消を図ってきたところでございます。
今後とも、関係部局と連携しまして不安の解消に努めますとともに、関係法令等に基づき申請者への指導を継続してまいりたいと考えております。
〔上田謙一建設局長 登壇〕
◎上田謙一 建設局長 私の方からは２点についてお答えいたします。
まず、排水施設についてでございますが、排水工指針に基づいて計画されておりますが、この指針は、道路排水の設計、施工、維持管理に関し必要な技術的事項を定めたものであります。また排水計画は技術的基準とともに、排水の目的、排水施設の立地条件、経済性等を総体的に考慮して計画するものでありまして、今回の計画も適切なものであると考えております。
ところで、今回の霊園に関する一連の地元説明会においては、排水工指針のほかに防災調節池技術基準等、複数の法令の適用を受けての計画が説明されたため、情報のふくそう等で地元の方々には説明がわかりづらかった点もあったのではなかったかと考えております。
また、排水問題については、地域の方々の生命、財産を守るという観点から、事前協議終了後におきましても、申請人に対し関係法令に基づき指導を行うとともに、完成後は排水施設の維持管理については市が責任を持って行うことを地域の皆様にも回答いたしたところであり、今後も継続的に地域の皆さんの排水問題に対する不安を解消するため十分な説明を行い、対策を講じてまいりたいと、このように考えております。
次に、独鈷山一周道路の空洞は、霊園計画地の北側第１池上橋付近と思われますが、４月初旬に要望があり、既に現地確認を実施し、梅雨に入っておりますことから、応急処置を行うことといたしております。
なお、本格的復旧につきましては、工法等の検討後実施したいと、このように考えております。
〔３５番 田尻清輝議員 登壇〕
◆田尻清輝 議員 どうもありがとうございました。独鈷山の排水計画には、私も31日、そして一昨日と現地も見させていただいたし、地元説明会という、公民館でやったのをビデオテープに撮って、１本が２時間半ぐらいでしたけれども、２本５時間、おととい見させていただきまして、地域住民の方と説明する側の意見が食い違いといいますか、まだ不信感を持っておられるようですので、市当局におかれましても、ぜひ地元の不安、不信がなくなるようにしていただきたいと思います。
また、市長もちょうど１年前ということで見に行かれまして、私もおととい見に行ったら、立派な祈りの丘という記念公園といいますか、あれが霊園でなくて別にできておりましたけれども、隣がまだまだ今から工事ということでしたので、今後立派な霊園にしていかなければならないし、また地元とも仲よくやっていっていただくような御指導もお願いしたいと思います。
その他の項の２番目で、フードパル熊本についてお尋ねします。
フードパル熊本は、生活者との交流、環境との調和、そして地域農業との連携等を掲げ、工場見学等もできる新しいスタイルの食品工業団地として開発され、平成９年にオープンしました。構想段階では多くの入居者も予定されていましたが、バブル崩壊で約20カ所の分譲予定に対し、オープン時には入居した企業は12社でございました。その後１社が加入したものの、不況の風をまともに受け、３社が脱退、ついに10社になってしまいました。本来企業が負担すべき費用が協同組合フードパル熊本に重くのしかかり、厳しい経営状態でありました。
本市も中小企業の育成、また地場産業の育成を図るため、負担軽減のため貢地区の土地を平成11年に市独自で購入いたしました。また、今回組合の共同用地の大部分を購入し、そのうちの７区画の分譲を始めました。
このような不況の中ですので、当初の目的でもありました地域からの雇用、また地産地消を促進するための農産物の加工等の状況はどうなっているのでしょうか。また、今回本市が購入した土地の分譲によって協同組合の負担は軽くなったのでしょうか。
以上、３点について経済振興局長にお尋ねします。
１つは要望でございますが、同団地内には地域の農家が出店する「とれたて市」という農産物の直売所がありますが、生活者との交流を目指すのであれば、さらににぎわいを創出できる魅力ある場所にしなければならないと考えます。
例えば、菊陽町、合志町におけるゆめタウン「光の森」は、土日は15万人くらいの人出を見込む大変なにぎわいを見せ、一段と光っていますし、また、熊本県農業試験場跡地に県が開発事業の提案に当たり、コンペ方式を活用し、ロック開発株式会社といいますか、これがイオンと大和ハウスの共同出資会社ですけれども、16年度末には仕掛かるということで、非常に大きなショッピングセンターが出現することだと思います。
熊本市も負けずにこういうこともやっていったらどうかと考えますし、こういうことを考えれば、地産地消が声高に叫ばれる昨今、もっとたくさんの農産物が販売促進されるよう熊本市全体からでも農産物を集荷し、レストラン等と併設した温泉センターなどをフードパルのところにもつくっていただいたら、まだまだ多くのお客さんが集まるんではないかと私も提案して、強く要望するものでございます。
以上のことは経済振興局長に御答弁をお願いします。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 フードパル熊本について３点お答えいたします。
まず１点目は、地域からの雇用についてでありますが、現在の組合員企業10社のパート雇用も含めた従業員数は約520名でありまして、その85％がフードパル周辺を含めた市内居住者であります。
また、今回の分譲におきまして、県外食品メーカーの新設工事を初め、現在５社の立地が予定されておりまして、まだ計画段階でございますが、約180名の従業者、うち40名以上の新規雇用が見込まれるなど、雇用の創出面でも地域経済に大きな波及効果があると考えております。
次に、２点目の地域農産物の組合員各社の利用状況につきましては、加工用ブドウや漬物用野菜などが市内及び周辺市町村から調達されております。また、御質問にありましたとれたて市は、地元農家と協同組合が連携し取り組んでおりますが、年々売り上げを伸ばし、安定した運営が行われているところであり、さらに今後入居予定の企業に対しましても地元農産物の利用を促進するなど、地域農業との連携に努めてまいりたいと存じます。
３点目の組合債務の状況につきましては、今回、本市が組合用地を購入したことに伴い、環境再生保全機構への償還が行われ、これにより、まず組合自体の負担の軽減が図られております。そして７月には、共同用地分の債務は、環境再生保全機構と組合の契約に、また組合員専有の債務は、各組合員との個別契約にそれぞれ移行する予定であり、その際、連帯保証もなくなることから、組合員としての個人的な負担も軽減が図られるものと考えております。
〔３５番 田尻清輝議員 登壇〕
◆田尻清輝 議員 どうもありがとうございました。フードパルは、熊本市が誘致した食品工場団地ということで、大分熊本市もいろんな支援もやっているというところでございますが、何せ厳しい経済状況の中でございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
その他の最後になりました。上熊本駅舎の保存活用についてということで質問いたしたいと思います。
ＪＲ上熊本駅は、明治24年に九州鉄道が開通し、池田駅としてスタート、現在の駅舎は大正２年に建てられました。明治29年４月13日、旧制第五高等学校の英語教師として夏目漱石が赴任され、最初におり立った駅であります。
上熊本駅前には来熊100年を記念して夏目漱石の立像が建設されています。来熊100年を記念して始まった草枕全国俳句大会も開催され、全国から総数１万5,000句の作品が寄せられ、大変活発に行われているところであります。夏目漱石は熊本には４年３カ月の生活でしたが、結婚や長女の出産などもあり、熊本とは大変縁が深く、県道鈴麦線には市と企業が協力し、わが輩通りと名づけられ、地域住民に親しまれているところです。
このように漱石と縁の深いＪＲ上熊本駅が九州新幹線の開通とＪＲ鹿児島本線の高架化事業により、平成17年には解体されるとのことです。
このような中、上熊本駅周辺を中心とした住民や大学教授などのグループで「ＪＲ上熊本駅舎を活かす会」が結成され、駅舎の保存、活用方法を県や市、ＪＲ九州、熊本電鉄などにも呼びかけ、御参加いただいてワークショップなどを開催、また署名活動も行ったところ１万1,959名の賛同を得られ、去る５月31日に幸山市長並びに落水議長へＪＲ上熊本駅舎の活用に関する要望書を提出されました。
「ＪＲ上熊本駅舎を活かす会」では、保存活用の一例として、市電の停車場の上屋等への活用なども提案されていますが、都市整備局長のお考えをお尋ねします。
また、今では、本市において重要建築物の保存活用が叫ばれ、熊本食糧会館や長六橋等、保存活用の話があり、長六橋は坪井川の下流や井芹川にかけるなどの要望がありましたが、その保存が断念され、処分された経緯があります。食糧会館についても同様の要望がなされており、その行く末は依然野ざらし同様のままでありますが、今後どのようにされるおつもりなのか、教育長にお尋ねします。
〔内藤祐二郎都市整備局長 登壇〕
◎内藤祐二郎 都市整備局長 上熊本駅舎の保存活用のお尋ねについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、平成19年度には上熊本におきましても九州新幹線の高架工事が着工される予定となっております。現在のＪＲ鹿児島本線の下り線をこの工程上、早目に移設する必要がございますので、その下り線移設工事が平成17年度当初から行われる計画となっております。その際、現駅舎が支障となることから、同年６月末には解体されるとのことであります。
このような状況から、既に地元では「ＪＲ上熊本駅舎を活かす会」が結成され、広範囲にわたる市民の方々の参加によるワークショップが重ねられ、駅舎の利活用など、さまざまな論議がなされております。
私どもといたしましても、夏目漱石や小泉八雲などのかかわりもある、90年の歴史を刻んできた駅舎を残したいという地元の方々の思いは十分理解できるところでございますが、建物の規模が大きく、また古いことから、移転先敷地の取得、移転工法、費用、また老朽化に要する改修やその後の維持管理等、財源的な面も含めまして多くの課題を抱えております。これらの課題一つ一つが非常に難しい問題でありますので、今後ともワークショップの中で皆様と引き続き論議を重ね、事業主体であります熊本県やＪＲ九州とともに方向性を探ってまいりたいと考えております。
〔永山博教育長 登壇〕
◎永山博 教育長 私の方から、食糧会館につきましてお答えいたします。
熊本市米屋町にありました食糧会館は、昭和63年に熊本市が寄贈を受けた後、解体し、その部材につきましては、熊本城三の丸地区に倉庫を設け現在保存中でございます。
その復元につきましては、その当時、現地あるいは近隣地区での復元の検討がなされ、平成７年には慶徳小学校の建てかえに伴い、その敷地内に復元する計画がございました。しかし、この計画は、阪神大震災の教訓から、校区内に広いオープンスペースが必要との地元住民の意向もあり、中止した経緯がございます。
教育委員会では、防蟻処理を適宜行いながら部材の適正な管理を続けておりますが、現在のところ復元につきましては具体的なめどがついていない状況でございます。今後につきましては、復元の是非も含め、専門家の意見や経費面など、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。
〔３５番 田尻清輝議員 登壇〕
◆田尻清輝 議員 どうもありがとうございました。上熊本駅舎においては、地域の方々は非常に愛着を持って、上熊本駅舎の車寄せでは音楽会を開いたり、いろんな行事にも利用されているということで、ぜひ保存、活用したいと。
ただいま食糧会館の話がございましたけれども、この食糧会館のようにならないようにということで私もあえて食糧会館の今の現状をお尋ねしたわけでございます。
本日は、市政、またいろんな小さいことまでお尋ねしましたところ、議員の皆さん方には最後まで御清聴いただきました。そしてまた、幸山市長初め執行部の皆様方には本当に懇切丁寧なる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。また、傍聴者の皆様も最後までおつき合いいただきまして大変ありがとうございます。これをもちまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
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○竹原孝昭 副議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
次会は明11日（金曜日）定刻に開きます。
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○竹原孝昭 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時５６分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１６年６月１０日
出席議員 ５２名
１番 落 水 清 弘 ２番 竹 原 孝 昭
３番 澤 田 昌 作 ４番 高 島 和 男
５番 大 石 浩 文 ６番 倉 重 徹
７番 白河部 貞 志 ８番 田 尻 善 裕
９番 廣 瀬 賜 代 １０番 有 馬 純 夫
１１番 満 永 寿 博 １２番 三 島 良 之
１３番 齊 藤 聰 １４番 津 田 征士郎
１５番 鷲 山 法 雲 １６番 上 野 美恵子
１７番 東 美千子 １８番 村 上 博
１９番 日和田 よしこ ２０番 藤 岡 照 代
２１番 坂 田 誠 二 ２２番 藤 山 英 美
２３番 田 中 誠 一 ２４番 下 川 寛
２５番 重 松 孝 文 ２６番 東 すみよ
２７番 中 松 健 児 ２８番 佐々木 俊 和
２９番 田 辺 正 信 ３０番 鈴 木 弘
３１番 牛 嶋 弘 ３２番 古 川 泰 三
３３番 税 所 史 熙 ３４番 北 口 和 皇
３５番 田 尻 清 輝 ３６番 田 尻 将 博
３７番 大 江 政 久 ３８番 家 入 安 弘
３９番 上 村 恵 一 ４０番 島 田 俊 六
４１番 江 藤 正 行 ４３番 荒 木 哲 美
４４番 主 海 偉佐雄 ４５番 嶋 田 幾 雄
４６番 紫 垣 正 良 ４７番 島 永 慶 孝
４８番 矢 野 昭 三 ４９番 鈴 木 昌 彦
５０番 宮 原 政 一 ５１番 益 田 牧 子
５２番 磯 道 文 徳 ５３番 西 泰 史
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 三 嶋 輝 男
収入役 川 上 憲 司 総務局長 原 幸代子
企画財政局長 今 長 岳 志 市民生活局長 谷 口 博 通
健康福祉局長 田 中 亮 子 環境保全局長 小 牧 幸 治
経済振興局長 岡 本 安 博 都市整備局長 内 藤 祐二郎
建設局長 上 田 謙 一 消防局長 小 田 和 穂
交通事業管理者 中 原 謙 吉 水道事業管理者 源 寧 生
教育委員会委員長 笠 美 雄 教育長 永 山 博
人事委員会事務局長柳 川 彰 也 代表監査委員 宮 川 洸 洋
市長室長 木 村 正 博 財務部長 宮 崎 健 三
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 橋 舜一郎 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁...